大阪府でも民泊条例が今年度から施行されています。1ヶ月経過したものの、1件しか認定されていない低調なスタートと報じられています。
大阪府といえば、人口865万人の大きな自治体ですが、

その中の、政令市や中核市はそれぞれの自治体での条例が必要であったり、他の一部の自治体は民泊に参加していないこともあります。

大阪市（250万人）、堺市（83万人）、東大阪市（50万人）、枚方市（40万人）、豊中市（39万人）、高槻市（35万人）、吹田市（35万人）、松原市（13万人）、池田市（10万人）交野市（8万人）
カッコ内は、2014年4月時点の人口を万人単位で四捨五入したもの。
なんと、563万人の人口が対象外になってます。
それでも、302万人の都市で民泊可能となりますが、
主だった市が対象外なので、都市部や繁華街はけっこう限定的。

岡高志行政書士事務所は、東京都大田区所在の行政書士事務所として、特区民泊ほか宿泊業の許可申請代行を承ります。