会社設立 : 行政書士の主要業務のひとつ
会社設立 は行政書士の主要業務です。
会社設立の最終形態というべき法務局での登記は、司法書士さんの業務範囲です。
行政書士の業務範囲としては、法務局に申請するまでの書類を万端に整えることです。書類が準備万端整っていれば、法務局への申請はご自身で持参・郵送によっても手続できます。
会社設立 に際して気になる法人格とその違いについて
会社を設立する際に気になる法人格とその違いについて簡単に解説します。
株式会社
株式会社は、もっとも一般的な法人格。
株式会社の名の通り株式を発行して資金調達できる法人格です。
資本金規制はないので資本金1円会社、1人株主でも設立可能です。
登録免許税は、資本金の0.7%
最低額は15万円必要。
定款に公証人の認証が必要で、その手数料がかかります。
公証人による定款認証手数料 これまで「5万円」であったものが、令和4年1月1日から、
資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」
資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」
その他の場合「5万円」にと改められました。
定款には、印紙税法により、4万円の収入印紙が必要。
ただし、電子定款の場合は、印紙は不要ですが、電子定款作成には環境準備が必要。
合同会社
合同会社は、2006年にスタートした法人格。
株式会社とは違い、出資者＝経営者であって、速やかに事業執行ができる法人格。
決算公告の義務がありません。
資本金規制はないので資本金1円会社、1人株主でも設立可能です。
登録免許税は、資本金の0.7%
最低額は6万円と株式会社より低額なのが魅力。
定款への公証人の認証は不要です。
この2点で株式会社より14万円設立コストが低額といえます。
定款自体の作成・保管は必要で、印紙税法により、4万円の収入印紙が必要。
ただし、電子定款の場合は、印紙は不要ですが、電子定款作成には環境準備が必要。
ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人は特定非営利活動促進法にもとづく法人格。正確には、 特定非営利活動法人。
法人の業務が特定非営利活動に該当するのか、都道府県が審査して認証された後、設立登記を行います。
都道府県の認証手続には、3か月要します。
官公署に提出する申請書等の書類を報酬を得て作成することができるのは、行政書士に限られます。
登録免許税は、不要。
定款への収入印紙は不要。
設立費用は少ないのですが、都道府県に申請が必要であったり、決算報告を提出しなければならないといった事務負担があります。
一般社団法人
一般社団法人は、一定の目的のもとに結合した「人」から成り立ち、団体として組織や意思などをもって、１つの社会的存在として行動する組織のこと。営利目的ではない法人。
社員に利益配当や残余財産の分配を受ける権利はありません。
登録免許税は、6万円必要。
定款に公証人の認証が必要で、５万円程度の手数料がかかります。
定款には、印紙税法により、4万円の収入印紙が必要。
ただし、電子定款の場合は、印紙は不要ですが、電子定款作成には環境準備が必要。
一般財団法人
一般財団法人では、社員に利益配当や残余財産の分配を受ける権利はありません。
登録免許税は、6万円必要。
定款に公証人の認証が必要で、５万円程度の手数料がかかります。
定款には、印紙税法により、4万円の収入印紙が必要。
ただし、電子定款の場合は、印紙は不要ですが、電子定款作成には環境準備が必要。
法人格ごとの設立実績
法人を作るといっても法人格は様々です。
法人格ごとの設立数の実績は、東京商工リサーチ社の公表されている2025年のデータによりますと、
株式会社 10万558社 全体の約６割
合同会社 4万4,991社 全体の約３割
以下、一般社団法人、ＮＰＯ法人、医療法人、有限責任事業組合、農事組合法人、協同組合、一般財団法人、税理士法人、、、と続きます。
株式会社が最も多いですが、合同会社の割合も多いです。簡易かつ安価に設立できますので、まず会社を作るなら、合同会社で十分でしょう。
法人設立についてのご相談は右下のチャットボットへ
合同会社のかんたん設立
合同会社はその設立費用が比較的低額であるため起業される方に人気です。
登録免許税の最低額は6万円、公証人の認証が不要なため、株式会社より14万円設立コストが低額といえます。
定款に電子署名をすれば4万円の印紙税もかからないので、定款作成を行政書士に依頼されることがままあるわけです。
合同会社と株式会社との違い
合同会社は2006年にスタートした新しい法人格。
株式会社とは違い、出資者＝経営者であって、速やかに事業執行ができる法人格。
決算公告の義務がありません。
経営者（業務執行社員）の任期の制限はありません。（株式会社の取締役は最長10年）
登録免許税は、資本金の0.7% 最低額は6万円と株式会社より低額なのが魅力。
定款への公証人の認証は不要です。
定款自体の作成・保管は必要で、印紙税法により、4万円の収入印紙が必要。ただし、電子定款の場合は、印紙は不要です。
定款の必須記載事項
合同会社の定款の必須記載事項は下記の通りです。
- 目的
- 商号
- 本店の所在地（自治体名までで可）
- 社員の氏名又は名称及び住所
- 社員の全部を有限責任社員とする旨
- 社員の出資の価額
定款の定めにより変更できる事項
会社法の規定では、持分の譲渡制限がかかっていますが、定款の定めにより変更できます。
会社法の規定では、業務執行の決定は社員の数の過半数となっていますが、定款の定めにより出資比率による過半数とすることもできます。
会社法の規定では、定款の変更は全社員の同意となっていますが、定款の定めにより出資比率による過半数とすることもできます。
競業の禁止・利益相反取引の制限の適用を排除することも定款の定めによりできます。
損益分配の割合を定款で定めることもできます。
定款作成を通じて新しい会社のルールを自由に設計できます。会社設立に詳しい行政書士が、具体的にご相談を承って定款を作成いたします。もちろん、会社設立後の事業計画などのご相談も承ります。
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合同会社の設立サポートのご案内（ワンストップ料金設定有）
行政書士として合同会社の設立をサポートしております。
合同会社の設立の流れ
- 定款を作成する
会社の商号、場所、事業目的、社員などを決定します。 - 定款に電子署名をする／ もしくは／ 紙の定款に4万円の印紙を貼る
電子署名ならば4万円の印紙税がかかりません。
が、電子署名のためには特別なソフトが必要です。 - 資本金の払い込み
資本金は1円以上いくらでも構いません。すぐ債務超過になっても困りますので、必要な運転資金くらいは払い込むことをおすすめします。 - 会社印鑑を準備・代表者の印鑑証明書を準備
- 登記書類を準備
- 法務局へ登記申請（郵送可）
行政書士が合同会社の設立をサポート
行政書士として、➊ ❷ の定款まわりは代行いたします。電子署名だけご依頼されるお客様もいらっしゃいます。
❸ 資本金の払い込みはお客様ご自身でなさってください。たんにご自身の口座に入金して通帳のコピーを取るだけの行為です。
果たして、何の意味があるのか？問われても、昔からの手続としか言えません。
❹ 会社印鑑は当事務所でかわって購入しておくこともできます。特にこだわりが無ければ、一括でご依頼ください。
代表者の印鑑証明書と本人確認書類（運転免許書など）はご自身でご用意ください。
❺ ❻ 登記申請の代理は司法書士さんの業務です。
当事務所で提携する司法書士さんをおつなぎすることもできます。
起業に向けてお忙しお客様へワンストップでサポートいたします。
合同会社設立の報酬体系（消費税別途）
定款の文書作成 ３０，０００円
定款電子署名 ５，０００円
会社印鑑作成 １０，０００円～
登記申請（提携の司法書士さん） ４０，０００円
登録免許税（法務局） ６０，０００円、もしくは、 資本金の7/1000 の高い方
合同会社設立ワンストップパック １４万円 （印鑑込・資本金850万円以下）
税務署の開業届・銀行口座開設手続はご自身でご対応ください。
合同会社設立のご依頼は右下のチャットボットへ
株式会社の設立サポートのご案内（ワンストップ料金設定有）
今後の資本政策も意識して株式会社を設立したい。そうしたお客様も多くいらっしゃいます。行政書士として株式会社の設立をサポートしております。
株式会社の設立の流れ
- 定款を作成する
会社の商号、場所、事業目的、社員、取締役などを決定します。 - 定款に電子署名をする／ もしくは／ 紙の定款に4万円の印紙を貼る
電子署名ならば4万円の印紙税がかかりません。
が、電子署名のためには特別なソフトが必要です。 - 定款を公証役場で認証する
5万円程度の公証人手数料が必要です。行政書士を経由するとスムーズです。 - 資本金の払い込み
資本金は1円以上いくらでも構いません。すぐ債務超過になっても困りますので、必要な運転資金くらいは払い込むことをおすすめします。 - 会社印鑑を準備・代表者の印鑑証明書を準備
- 登記書類を準備
- 法務局へ登記申請（郵送可）
行政書士が株式会社の設立をサポート
行政書士として、➊ ❷ ❸ の定款まわりは代行いたします。電子署名だけご依頼されるお客様もいらっしゃいます。
❹ 資本金の払い込みはお客様ご自身でなさってください。たんにご自身の口座に入金して通帳のコピーを取るだけの行為です。 果たして、何の意味があるのか？問われても、昔からの手続としか言えません。
❺ 会社印鑑は当事務所でかわって購入しておくこともできます。特にこだわりが無ければ、一括でご依頼ください。
代表者の印鑑証明書と本人確認書類（運転免許書など）はご自身でご用意ください。
❻ ❼ 登記申請の代理は司法書士さんの業務です。当事務所で提携する司法書士さんをおつなぎすることもできます。
起業に向けてお忙しお客様へワンストップでサポートいたします。
株式会社設立の報酬体系（消費税別途）
定款の文書作成 ８０，０００円
定款電子署名 ５，０００円
定款認証支援 ２０，０００円
定款認証（公証役場） 約５２，０００円（実費）
会社印鑑作成 １０，０００円～
登記申請（提携の司法書士さん） ８０，０００円
登録免許税（法務局） １５０，０００円、もしくは、 資本金の7/1000 の高い方
株式会社設立ワンストップパック ２４万円 （印鑑込・登録免許税別）
税務署の開業届・銀行口座開設手続はご自身でご対応ください。
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外国人・海外居住者の方の 会社設立
行政書士として、入管業務を行い、外国人の経営管理ビザ取得の取次も行っております。
行政書士の在留資格（VISA）申請取得報酬の見積サイト VISA de AI もご活用ください。
外国人・海外居住者の方の 会社設立 もあわせて対応いたしておりますので、日本人の会社設立と変わらない対応を行います。ぜひ、岡高志行政書士事務所にご依頼ください。
会社設立のご依頼は右下のチャットボットへ
会社の代表取締役は日本国内に居住していなければならないか？
内国会社の代表取締役のうち、最低１人は日本に住所を有していなければならない。
そうした取扱いがありましたが、すでに廃止され、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記についても、申請は受理されます。
（平成２７年３月１６日民商第２９号通知）。
代表取締役の全員が海外に居住していても、日本において会社の設立登記を申請することができます。
（日本人であることも必要ありません。）
詳細は 法務省サイト をご参照ください。
出資の払込みを証する書面 とは？
株式会社の設立の登記の申請において、発起設立の場合には、出資の履行としての払込みがあったことを証する書面を添付する必要があります。
以下の２つの書面を合わせたものを「払込みがあった書面」として取り扱うことができます。
- 払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面（設立時代表取締役又は設立時代表執行役が作成）
- 払込取扱機関における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他払込取扱機関が作成した書面
外貨預金で金額を記載する場合には、払込みがあった日の為替相場・換算した日本円の金額
預金通帳の口座名義人
預金通帳の口座名義人として認められる者
- 発起人
- 設立時取締役
払込取扱機関 について
払込取扱機関 は、内国銀行の日本国内本支店だけでなく、外国銀行の日本国内支店も含まれます。
署名証明書 サイン証明 について
商業・法人登記の申請書に添付する外国人の 署名証明書 （ サイン証明 ）（署名が本人のものであることについて本国官憲が作成した証明書）については、
当該外国人が居住する国等に所在する当該外国人の本国官憲が作成したものでも差し支えないこととされました。
中国 であれば、日本同様に印鑑証明書の制度があるので、そちらを使用することもできます。
ベトナム であれば、署名証明書は、各領事館で取得できます。領事担当者の面前で本人自ら会社設立にて署名すべき書類とともに署名します。翌業務日の午後に、署名証明書が取得できます。手数料は、5,000円程度。
詳細：https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Testalaya.html
外国人の契印方法
会社法の規定に基づく外国会社としての登記をしていない外国会社や、印鑑を押印することのできない外国人が、登記申請書の添付書面に契印する場合には、契印の代わりに、以下のいずれかの方法で署名をすることができます。
- 各ページごとのつづり目に署名（いわゆる割サイン）をする
- 各ページの余白部分に署名をする
- 各ページの余白部分にイニシャルを自書する
- 袋とじの部分（表紙と裏表紙の両方）に署名をする
株式会社と公告について
株式会社設立の際、定款の中に公告方法をどう記載するかについて相談をいただきます。
公告の方法をふまえて、定款を作成するのが行政書士の仕事です。
公告とは ？
計算書類の公告
会社法第四百四十条によれば、株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければなりません。 合同会社などの持分会社については、計算書類の公告の定めがありません。
公告の方法
会社法第九百三十九条によれば、会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告 会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。
株式会社に限らず、 合同会社などの持分会社についても 会社法第九百十四条にて同様に定められています。
もちろん、「できる」規定なので、定めなくとも構いません。
電子公告調査
会社法第九百四十一条によれば、電子公告をする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた調査機関に対し、調査を行うことを求めなければなりません。
調査を受けようとする会社は、電子公告調査機関に対して調査を委託しなければなりません。
決算公告の特例
決算公告については、特例があります。
いわゆる決算公告については、電子公告調査機関の電子公告調査を受けることを要しません。
電子公告を公告方法とする会社等が決算公告をする場合には、
官報又は日刊新聞紙により決算公告をする場合と異なり、要旨の公告をすることはできず、必ず全文を公告しなければなりません。
決算公告のみをホームページで行う場合
会社等の公告方法を官報又は日刊新聞紙による方法としている場合であっても、決算公告のみをインターネット上のホームページに掲載することも可能です。
この場合には，貸借対照表等が掲載されるウェブページのＵＲＬを登記する必要があります。
簡単にまとめましたが、詳細については法務省サイトをご確認ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji81.html
会社設立についてのご相談は右下のチャットボットへ
会社は設立して終わりではありません。登記を長期間放置すると登記官の職権で解散させられる「みなし解散」のリスクがあるほか、事業をたたむ際には解散・清算の手続きが必要です。これらの詳しい手続きと行政書士のサポート内容は、別ページにまとめました。
会社設立に関するよくある質問（FAQ）
Q. 会社設立は行政書士と司法書士のどちらに頼めばいいですか？
会社設立の手続きは、大きく①定款の作成・電子定款の作成、②（株式会社の場合）公証役場での定款認証、③法務局への設立登記、の3段階に分かれます。①②の書類作成・定款まわりは行政書士の業務、③の登記申請の代理は司法書士の業務です。岡高志行政書士事務所では、定款作成から提携の司法書士による登記申請までワンストップで対応しますので、依頼先を分けて探す必要はありません。なお、税務署への開業届など税務面はご自身または税理士の対応となります。
Q. 会社設立の費用は総額でいくらかかりますか？
当事務所のワンストップパックは、合同会社が14万円（印鑑込・資本金850万円以下）、株式会社が24万円（印鑑込・登録免許税別）です。これに法務局へ納める登録免許税（合同会社は最低6万円、株式会社は最低15万円）などの実費が加わります。当事務所は電子定款に対応するため、紙の定款で必要な4万円の収入印紙は不要です。（金額はいずれも消費税別。詳細はご相談ください）
Q. 会社設立にはどれくらいの期間がかかりますか？
商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員などの必要事項が決まっていれば、合同会社は定款作成から登記申請までおおむね数日〜2週間程度が目安です。株式会社は公証役場での定款認証が入るため、もう少し余裕をみておくと安心です。お急ぎの場合はご相談ください。
Q. 会社設立を自分でやるのと専門家に頼むのはどちらが得ですか？
設立費用そのものは、ご自身で手続きすれば専門家報酬の分を抑えられます。ただし紙の定款には4万円の収入印紙が必要で、これを不要にする電子定款には専用ソフト・電子署名環境の準備が必要なため、個人で用意するとかえって手間とコストがかかる場合があります。行政書士に依頼すれば電子定款により印紙代4万円を節約でき、書類の不備による差し戻しも防げます。手続きにかかる時間・手間もあわせてご検討ください。
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