民泊条例 全国初で大田区で条例化(*)
大田区政で初めて全国紙の一面記事になった！などの声も聞こえています。
内閣府地方創生推進室 東京都都市再生分科会 配布資料より
大田区随一のブロガー議員としては、1週間もたって今さらですが、まとめてブログに書いておきます。
* 大田区で条例案は11月の定例議会に提出される予定です。大阪府議会にも条例案は提出されていますが、自民公明が過半を占めており区長と議会の対立が少ない大田区での議決の方が先であろうと言われています。
● 民泊 とは
通常のホテル・旅館ではない個人の空部屋などに宿泊すること。
訪日外国人増加による宿泊客増加、インターネットマッチングサイトAirbnbなどが広まるとともに、民泊ニーズは高まっています。
一方で、通常のホテル・旅館は旅館業法の規制を受けるのに対して、
民泊は旅館業許可をとらずに営業していることが問題となります。
● なぜ大田区で？
東京圏の国家戦略特区の範囲に大田区全域が指定されています。
国家戦略特区の規制緩和メニューのひとつとして、旅館業法の規制を緩和により民泊が可能になります。
詳細な規定については自治体ごとに条例を制定する必要があります。
大田区は国際空港である羽田空港を有するので、国際都市を標榜しています。
しかし、外国人宿泊ニーズが際立って高いわけではなく、民泊の実績もあまり多いとは言えません。
一方で、大田区のホテル稼働率はすでに９０％を超えており、新しい宿泊施設の供給が求められています。
人口７１万人の大きな自治体 大田区で民泊を可能にすると、民泊マーケットは活気づき、新しい資産活用の可能性も出てくるのではないでしょうか。
THE PAGE の記事東京五輪に向けた「民泊」なぜ大田区で条例化？が大田区役所の担当者に取材してよくまとめられているのでそちらも参考に。
● 想定される民泊への規制
民泊が旅館業法の規制緩和により可能となるわけですが、
既存のホテル・旅館事業者からの反発があります。
大田区も蒲田駅周辺に昔ながらのホテル・旅館がありまして、様々な反対意見が予想されます。
とはいえ、せっかくの規制緩和が規制過多になっては意味がありません。
条例案が出てくるまで詳細はわかりませんが、現時点で想定される民泊への規制はおおまかに、
- 対象は外国人のみ
- 滞在期間は 7～10日以上
- 部屋面積 25m2以上
- 適切な設備（水回り含め）
- 周辺住民に対する苦情窓口設置
- 宿泊台帳の整備
- 最初・最後に宿泊客と対面確認
- 大田区保健所の立入検査権を付与
- ホテル旅館建築可能な用途地域のみが特例対象です。（低層住居地域は対象外です。）
規制が厳しくなることで、民泊を受け入れようとの声が萎まないことを期待します。
すでに、大田区では旅館業法施行条例を定めています。
自治体で既存のホテル・旅館事業者への規制を変更することも可能なので、民泊への規制強化だけでなく、既存のホテル・旅館事業者への規制緩和もひとつの対応ではないかと思います。
● 議決権者として
いろいろ書きましたが、私は、これから出てくる民泊条例の議決権者でもあります。
よりよいルールとなるように、現状を把握し、今後の影響を見極めてまいります。
ご意見ありましたら、お知らせください。
