大田区の民泊(特区民泊)申請状況

大田区が日本で初めてスタートした条例に基づく民泊は全国的に話題になってます。
(正確には、”大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業”)
私、岡高志も地元の区議会議員としてこまめに情報発信しているところです。

2016年1月末に申請受付して以来、2月末での申請状況が報告されています。
戸建、大田区中央8丁目、とまれる株式会社、申請1/29⇒認定2/12
共同住宅、大田区西蒲田8丁目、とまれる株式会社、申請1/29⇒認定2/12
戸建、大田区東馬込1丁目、個人、申請2/29⇒認定3/9
この時点では、あまり申請はなされていないです。
やはり、条件が厳しいこと(滞在日数7日以上、床面積25m2以上)が響いているのでしょう。
大田区も特区民泊 銭湯入浴券(大田浴場連合会)など民泊を応援する事業を繰り出してますが、肝心の民泊事業者が現れなければ、何の役にも立ちません。
全国レベルで検討される旅館業法改正では、民泊事業の条件が大幅に緩和されることをのぞみます。

その後、
2016年4月25日時点で、認定物件が11件・34居室に達しました。
2016年8月8日現在で、認定物件が20件・50居室
2017年2月9日現在で、認定物件が30件・106居室

2018年3月15日から、条例の改正により滞在日数が7日から3日に短縮されまして、

2018年10月末現在で、認定物件が87件・491居室

2018年10月の内閣府資料によれば
特区民泊は大阪市で件数が多く、3,806室。
他の自治体では大きな数にはなっていません。

全国的には、住宅宿泊事業法(民泊新法)による民泊届出が主流になっています。

特区による民泊推進に理解がなされた結果、新法が制定されてしまう。
実験場としての特区は得意な地域になってしまったといえるでしょうか。

羽田空港が立地する大田区の宿泊ニーズは底堅いので、引き続き宿泊施設の供給に期待します。

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投稿者:

Takashi Oka

岡 高志 行政書士事務所 ホームページ 高齢社会の地域の支え手として活動する行政書士。 大田区議会議員として8年、人生相談・生活相談・法律相談を承り解決。 銀行・投資会社に12年勤務し金融・税務・不動産に詳しく、社会福祉士として地域福祉・介護のネットワークづくりにも取り組む。 身近で頼れる専門家にお気軽にご相談ください。