新空港線（矢口渡～京急蒲田）整備事業について、
大田区は、整備主体となる第三セクターに出資、都市鉄道利便増進事業の採択に向けた調整など、本事業を推進する主体となる。
東京都と大田区は、都市鉄道利便増進事業の地方負担分について割合は、東京都が３割、大田区が７割とする。
と、東京都と大田区は合意。
新線による大田区の便益増加割合は、大田区の調査では３割にも満たないとされているのに、大田区の費用負担割合が７割となる逆転現象。

大田区当局がやりたいあまりに過剰な費用負担を引き受けてしまいました。
納税者のための政治をしてほしいものです。