民泊:住宅宿泊管理業者とは~住宅宿泊法(民泊新法)の場合

行政書士 岡 高志 でございます。

住宅宿泊法施行によって、新しく創設された住宅宿泊管理業についてまとめます。

住宅宿泊管理業務の委託義務

住宅宿泊管理業者を住宅宿泊法(民泊新法)の届出で民泊を営業する場合、 住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。

以下の3つを満たすときは委託義務がありません。

  • 届出住宅の居室が5を超えない
  • 届出住宅に人を宿泊させるときに事業者が不在とならない
  • 事業者が個人であるとき

また、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者である場合、住宅宿泊事業者が自ら住宅宿泊管理業務を行うときは、やはり住宅宿泊管理業務の委託義務はありません。

住宅宿泊管理業務とは

住宅宿泊管理業を営むには、国土交通大臣の登録が必要です。
(申請委手数料9万円)
国土交通大臣の登録は、5年ごとに更新が必要です。

登録にあたっては、WEBでの手続が可能です。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/system/index.html

住宅宿泊実施においては、下記の業務が義務付けられています。 住宅宿泊管理業者を設置すれば、住宅宿泊管理業者がそうした義務を担うので、事業者の負担は免れます。

  • 宿泊者の衛生の確保
  • 宿泊者の安全の確保
  • 外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
  • 宿泊者名簿の備付け等
  • 周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明
  • 苦情等への対応

民泊許可についてのご相談承ります