行政書士であると同時に自治体議員として地域支援にかかわってまいりました。
そのような立場もあってか、亡くなった後の財産を公的機関へ寄付したいとご相談いただくこともございます。おひとりおひとりのお気持ちに沿った遺言書作成の作成支援を行っています。
自治体、社会福祉協議会、NPO法人などの社会貢献を担う団体をご紹介して、遺贈や死因贈与契約を締結するサポートもおこなっています。
遺贈では遺言書の文言中に亡くなった後の財産の寄付先を明記することになります。受け入れ先の同意が得られていないので、ご遺志がひきつがれるのかといった心配があります。
死因贈与契約は、お元気なうちに受け入れ先と合意して契約を作成するので、ご遺志がひきつがれる信頼感があります。
遺言書作成にあわせてご相談を承っております。
初回相談料は無料です。
（電話・面談は60分以内。メールは当方からの返信2回まで。）
外国人で事業を開始される場合は、在留資格を経営管理に変更しなければならない場合もございます。
岡高志行政書士事務所で提供しておりますVISA取得見積もりサービス VISA de AI もご検討ください。
