ご自身の終活として、 相続対策 にあの手この手を考えてしまいます。ところが、家族全体で意見共有がなされていないと結果としてうまくいかないものです。まさに、後悔先に立たず。
今回は、子どもに相続対策を拒否されてしまったケースをご紹介いたします。
相続対策 Aさんのケース
東京の高級住宅地に住むAさんは、総額15億円の資産を持つ実業家でした。株式や金融商品が中心で、会社売却後は悠々自適の生活を送りつつ、終活の一環として相続税対策を検討し始めました。
妻は賛成してくれましたが、息子と娘に相続対策の話を持ちかけたところ、思わぬ反応が返ってきました。「忙しいから面倒なことはしたくない」「現金だけで残してほしい」というのです。
子どもの自立心と親の思い
子どもたちは教育費を十分にかけて育てられ、大企業に勤め高給を得ていました。自分の稼ぐ力に自信があり、親の財産に依存したくない気持ちもあったのです。そのため、Aさん夫婦は「自立心があるのは喜ばしいこと」と考え、相続対策は先送りにしました。
しかし、その2年後、Aさんは心筋梗塞で急逝。資産リストを作っていたため、相続税申告はスムーズに進みましたが、改めて相続の重みを感じさせられる出来事でした。
配偶者から子どもへ資産が移った後
Aさんの死後、妻は法定相続分を無税で受け継ぎました。その後20年が経ち、妻もまた亡くなりました。子どもたちは現金5億円を相続し、それぞれ1億円を納税。最終的に手元には1億円ずつが残りました。
Aさんが苦労して築いた15億円の資産も、二世代を経るうちに大きく減少してしまったのです。妻が資産運用をしていなかったことや、介護費用などで現金が減っていったことも影響しました。
相続対策 で「現金だけ」で残すリスク
「子どもに負担をかけたくない」という親心から、現金のみで残すことを選ぶ方も少なくありません。しかし、現金は減る一方で、資産運用や節税の工夫をしないと、数十年の間に大きく目減りしてしまいます。
資産は「消費するため」だけにあるのではなく、子や孫の世代の安定した暮らしを支える大切な基盤です。今の気持ちだけで相続財産の形を決めてしまうことは、将来の安心を損なう可能性があるのです。
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