大田区の未来を開くため、区民の皆様と対話を重ねる中で、日々切実なご相談をお寄せいただくのが「保育園に入れない」という 待機児童問題 です。
データが示す大田区 待機児童問題 のリアル
令和8年4月1日現在、大田区の保育所等利用待機児童数は合計48人となっています。
数字の内訳を詳しく見ると非常に重要な課題が浮かび上がります。0歳・2歳・3歳・4歳・5歳児の待機児童が0人であるのに対し、待機児童の48人全員が「1歳児」なのです。
また、保育施設数は273施設、定員数は17,827人であり（前年度の285施設・17,891人から減少）、全体的な整備が進む一方で、駅の近くや人口が増加しているエリアに需要が集中するという地域的な偏りも生じています。
「働きに行けない、生活が苦しい」――保護者の悲鳴と児童福祉法上の責務
この問題の本質は、単なる数字の推移ではありません。その背景には、何園も希望を出したにもかかわらず落選を繰り返し、行き場を失っているご家庭の存在があります。
- 「たくさん保育園を選んでも落選してしまう」
- 「職場復帰の時期になっても預け先がなく、働きに行けないため生活が苦しい」
こうした切実な悲鳴が実際に区民から上がっています。子育てと仕事の両立を目指し、一生懸命に生活を支えようとしている保護者が、保育園に入れないという理由だけで就労の機会を奪われ、経済的に追い詰められている現状は決して放置できません。
ここで私が再認識するのは、児童福祉法が定める自治体の重い責務です。 同法において、国及び地方公共団体は「保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とされ、特別区を含む市町村には基礎的な地方公共団体として身近な場所での保育の実施や支援業務を適切に行う責務が課されています。さらに同法第24条第1項では、保護者の就労や疾病等により保育が必要な場合、自治体が保育所において保育しなければならない旨が明記されています。
保育所に入れないために働きに行けず生活が困窮する状況は、個人の問題ではなく、行政が果たすべき福祉の提供義務や保育実施義務の観点から重く受け止めなければならない深刻な課題です。
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誰もが安心して子育てと仕事を楽しめる大田区へ
子どもを育てながら安心して働ける環境を整えることは、法に基づく自治体行政の最も基本的な責務です。
- 1歳児枠および需要集中エリアに対するピンポイントな受け皿拡充
- 保護者の視点に立った選考情報の透明化と相談支援体制の強化
特に、入所申請がデジタル化で職員の負担が軽減される一方で、希望園をうまく選択できず、待機児童になってしまう区民に寄り添った相談を行うことが重要です。これから、年度の入所申込がスタートします。大田区さらには心党大田へもご相談いただけますと力になれるかと思います。
数字上の「待機児童ゼロ」という表面的な目標にとどまらず、一人ひとりの保護者の困窮や不安にどこまでも寄り添い、行政の果たすべき責任をしっかり全うすることで、希望する誰もが円滑に復職し、安心して子どもを預けられる大田区をつくってまいります。
