大田区長選挙に挑戦する 心党大田 党首 岡たかし です。 台風6号 が大田区に最接近しようかという６月２日夜のYouTubeライブの内容を緊急にまとめました。大田区にお住まいの皆様、どうかご自身と大切な人の身を守るため、以下のポイントを再確認してください。
「かつての雨」とは違うという認識を
データが示す通り、東京は明らかに暑くなっており、それが豪雨の激甚化を招いています。
私が生まれた1970年代と比べ、東京の真夏日は約2倍、猛暑日に至っては年間20日近くまで増えました。
この暑さと海面水温の上昇が、1時間100mmを超える「猛烈な雨」を頻発させています。
昨年（令和7年）9月には、大田区の上池台付近で道路が30〜50cmも冠水する被害も発生しました。今回の台風も、同様の「記録的短時間大雨」をもたらす恐れがあります。
2. 2026年5月開始の「新・警戒レベル」
令和8年（2026年）5月29日から、気象庁の運用が変わりました。
- 警戒レベル4（避難指示）： この段階で全員避難です。
- 警戒レベル5（緊急安全確保）： すでに命の危険が迫っています。無理に外へ出ず、自宅の少しでも高い場所などで身を守ってください。 「レベル4までに避難を完了する」。これが鉄則です。
「大田区防災アプリ」と「WEBハザードマップ」の活用を
大田区防災アプリ： 避難所の混雑状況や最新情報をスマホで確認できます。必ずインストールしてください。
重ねるハザードマップ： 紙の地図では分かりにくい詳細な浸水リスク（3m〜5mなど）を、WEB上で自分の住所に合わせて確認してください。
https://disaportal.gsi.go.jp/maps/
水防監視カメラ： 呑川や多摩川の状況は、アプリ内のカメラ映像で確認できます。「川の様子を見に行く」ことは絶対にやめてください。
今すぐできる最終チェック
- 自主避難スペース： 大森西、池上、雪ヶ谷などの特別出張所が開放されています。不安な方は、風雨が激しくなる前に移動を検討してください。
- 土のう置場： 区内30箇所にあります。連絡不要で持ち出し可能です。
- 家の中の対策： 1階の方は、濡れて困るものを高い場所へ。半地下や地下室の方は、浸水するとドアが開かなくなるため、早めの退避が必要です。
最後に、万が一浸水被害に遭ってしまった場合は、片付けの前に必ず「被害状況の写真」を撮ってください。罹災証明書の申請に必須となります。
今すぐできる「減災」アクション
大田区では、浸水に備えた止水板の設置に助成金の支給を行っています。大田区の止水板設置助成制度は、記録的豪雨や内水氾濫による建築物の浸水被害を防止・軽減するため、止水板の設置工事費用や簡易型止水板の購入費用の一部を区が助成する制度です。
大田区の止水板設置助成制度の概要
| 項目 | 内容・詳細 |
|---|---|
| 助成対象区域 | ・過去に浸水被害が発生した地域・大田区防災ハザードマップ（中小河川・内水氾濫）の浸水想定区域 |
| 助成対象者 | 大田区内の建築物に止水板を設置し、使用する方 |
| 設置工事の助成額 | 【個人】 経費の 4/5（80%）（上限 100万円／区外住民は上限50万円） 【法人等】 経費の 3/5（60%）（上限 150万円） |
| 簡易型止水板の助成額 | 【個人】 購入費の 4/5（80%）（上限 25万円） 【法人等】 購入費の 3/5（60%）（上限 20万円） |
| 交付回数 | 建築物1棟につき原則1回 |
| 申請のタイミング | ・設置工事：必ず工事着手前に申請が必要（決定前の工事は対象外） ・簡易型購入：購入後に速やかに申請 |
| 業者・商品の指定 | 指定メーカーや指定工事業者はなし （DIY・自身での購入設置も領収書があれば対象） |
| 設置後の義務 | 交付から 10年間 は設置者自身で適切な維持管理を行うこと |
| お問い合わせ窓口 | 大田区 建築調整課 |
参考：大田区止水板設置助成制度
大田区の止水板設置助成制度 よくある質問（Q&A 3選）
Q1. 工事を開始した後や、完了した後に助成金を申請できますか？
A1. 設置工事の場合は事後申請できません。
止水板設置工事は必ず工事に着手する前に申請書を提出し、区の交付決定を受ける必要があります。区の決定前に着工した場合は助成金の対象外となりますのでご注意ください。なお、持ち運び可能な「簡易型止水板」の購入費助成については、購入後の申請となります。
Q2. 指定のメーカーや設置業者は決まっていますか？自分で購入・設置しても対象になりますか？
A2. 指定メーカーや指定業者はありません。
特定のメーカーや施工業者の指定はなく、申請者が小売店や通販等で簡易型止水板を購入し、ご自身で設置した場合も助成対象となります。ただし申請時に必要となるため、購入時の領収書を必ず保管してください。
Q3. 個人と法人（事業者）で助成率や上限額に違いはありますか？
A3. 助成率・上限額ともに違いがあります。
個人が申請する場合の助成率は 4/5（80%） と高く設定されており、設置工事の上限額は100万円（区外住民登録の場合は50万円）、簡易型購入の上限額は25万円です。一方、法人や個人以外が申請する場合の助成率は 3/5（60%） で、設置工事の上限額は150万円、簡易型購入の上限額は20万円となります。
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