近年、「遺贈寄付」という言葉を耳にする機会が増えました。自らの財産を、亡くなった後に公益法人やNPO、自治体などへ寄付し、社会に役立ててもらう。この考え方は、日本においても着実に広がりつつあります。それを後押しする フリーウィルズ キャンペーン 注目しまして、ブログ記事にまとめます
行政書士として日々相続・遺言に関わる実務に携わる中で、
遺贈寄付は“共感”されていても、“実行”まで至らないケースが非常に多いという現実に行き当たります。
その大きな理由は、制度や手続きが難しいからではありません。
「最初の一歩」を踏み出す際の心理的・実務的なハードルが高いことにあります。
本記事では、
- 遺贈寄付の現場で見えてきた課題
- フリーウィルズキャンペーンが持つ社会的意義
- そして、無料で利用できる「遺言書AI」を運営する行政書士事務所として、どのように遺贈寄付の普及に貢献できるのか
について整理したうえで、岡高志行政書士事務所として フリーウィルズ キャンペーン に賛同する立場を明確にお伝えします。
遺贈寄付における最大のボトルネックは「入口」にある
遺贈寄付に関心を持つ方の多くは、次のような段階で立ち止まります。
- 「遺言書を書かなければならないのは分かるが、何から始めればよいか分からない」
- 「専門家に相談するのは少し大げさな気がする」
- 「費用がどれくらいかかるのか見当がつかない」
- 「自分の財産規模で遺贈寄付ができるのか判断できない」
これは、寄付の意思が弱いからではありません。
“相談前の段階”で、気軽に考えを整理できる場が不足していることが原因です。
公益団体の皆さまも、
「問い合わせは来るが、遺言書作成まで進まない」
「検討段階で止まってしまう方が多い」
という課題を感じておられるのではないでしょうか。
つまり、遺贈寄付の普及において最も重要なのは、
専門家相談や正式手続きの“手前”にある入口設計なのです。
フリーウィルズ キャンペーンの意義
専門家費用助成という、極めて現実的なアプローチ
こうした課題に正面から向き合った取り組みが、 フリーウィルズ キャンペーン
本キャンペーンは、遺贈寄付を含む遺言書を作成する際に必要となる専門家費用の一部を助成することで、寄付者の心理的・経済的負担を軽減し、遺贈寄付の実行を後押しするものです。
日本において、遺贈寄付の推進施策は数多く存在しますが、
「専門家費用の助成」にまで踏み込んだ取り組みは極めて稀です。
行政書士として実務に携わる立場から見ても、
このアプローチは非常に合理的であり、実効性が高いと感じています。
なぜなら、遺贈寄付は必ず「人の手」を介するからです。
遺言書の文言、財産の特定、遺言執行、換価・引渡し――
これらは専門家の関与なしに安全に進めることはできません。
その前提に立ったうえで、
「専門家に相談すること自体のハードルを下げる」
という点に、本キャンペーンの大きな価値があります。
【 フリーウィルズ キャンペーン 賛同表明】岡高志行政書士事務所の立場
フリーウィルズ キャンペーン への賛同
岡高志行政書士事務所は、
フリーウィルズキャンペーンの趣旨に強く賛同します。
行政書士は、遺言書作成支援、相続関係の整理、遺言執行などを通じて、
寄付者の意思を「法的に有効な形」で社会へつなぐ役割を担う専門職です。
私たちは、
- 寄付者の思いを正確に反映すること
- 公益団体にとっても安全で、紛争リスクの少ない形で遺贈を実現すること
この両立を常に意識して実務を行っています。
フリーウィルズキャンペーンは、
その前提となる専門家関与を正当に評価し、支援する仕組みであり、
遺贈寄付を一過性の善意ではなく、持続可能な社会制度として根付かせる重要な試みだと考えています。
遺贈寄付を、もっと気軽に考えられる環境へ
岡高志行政書士事務所では、
無料で利用できる遺言書自動作成サイト（遺言書AI）
を運営しています。
このサービスは、
- いきなり専門家に依頼するのではなく
- まずはご自身の考えを整理する
ことを目的としたツールです。
特別な知識は不要で、質問に答えていくだけで、
- 遺言書の基本構成
- 相続人の整理
- 遺贈寄付の希望（どの団体に、どのように寄付するか）
といった情報を、簡単にインプットできます。
重要なのは、
この段階では費用も契約も発生しないという点です。
これにより、
「まだ相談するほどではないが、考えてみたい」
という層が、自然に遺贈寄付と向き合うことができます。
公益団体にとっての提携メリット
“相談前の層”と自然につながる仕組み
公益団体の皆さまにとって、
遺言書AIを含む専門家連携の最大のメリットは、
寄付検討者の“初期段階”から関与できる点にあります。
- 寄付者は、ある程度意思を整理した状態で次のステップへ進む
- 団体職員が、制度説明を一から行う負担が軽減される
- 遺言内容の不備や誤解によるトラブルを防ぎやすくなる
これは、
「入口：遺言書AI → 実務：行政書士 → 受入：公益団体」
という分業モデルが成立するからこそ可能になります。
団体側にとっても、
遺贈寄付を“特別対応”ではなく、通常業務として受け入れやすくなる点は、大きな利点です。
岡高志行政書士事務所との連携
岡高志行政書士事務所は、
遺贈寄付を通じて社会に貢献したいという人々の思いを、
安全に、確実に、そして無理のない形で実現するためのパートナーでありたいと考えています。
フリーウィルズキャンペーンの趣旨に賛同し、
- 情報提供
- 啓発
- 実務連携
の各段階において、柔軟な協力が可能です。
遺言書AIを含む仕組みを活用することで、
これまで接点を持ちにくかった層とも自然につながることができます。
おわりに
遺贈寄付を「特別な決断」から「自然な選択」へ
遺贈寄付は、本来、
「特別な人だけが行う特別な行為」ではありません。
適切な入口と、信頼できる専門家、
そして受け入れ体制の整った公益団体がそろえば、
それは誰にとっても自然な選択肢になります。
フリーウィルズキャンペーンと、無料の遺言書AI、
そして行政書士の実務が組み合わさることで、
遺贈寄付はより身近で、実行しやすいものになると確信しています。
岡高志行政書士事務所は、
その一端を担う存在として、今後も継続的に取り組んでまいります。
