4月23日投票の大田区長選挙へ立候補準備中の岡高志です。せっかくの区長交代ですので、 行政のデジタル化 も進めましょう。
行政のデジタル化 を進める
行政のデジタル化への区民の思いを示すのが、今回の区長選挙で大切なことだと思います。
コロナ禍で行動変容を区民・国民が求められているのに、行政の仕組みはあまり変わっていません。
政治は残念なことに、行政のデジタル化の抵抗勢力にもなりがちです。
システム業者の利益になるような制度改正を行って、 区民・国民にとって利便性がもたらされなかったり、
公務員団体の顔色ばかりうかがって、行政コストの低減につながらなかったり、
かつての日本の行政改革は、 区民・国民にとって利益につながっていません。
区民・国民にとって利益となる行政のデジタル化を進めましょう。
マイナンバーカードの普及率
マイナンバーカード導入時は、やたらと個人情報の漏洩リスクといったマイナス面ばかり取り沙汰されてまして、実現できる利便性が示されていませんでした。
コロナ禍で、10万円の定額給付金がマイナンバーカードで申請したら簡単で迅速に給付が受けられるという、大きな利便性が示されまして、 マイナンバーカードを取得する人が劇的に増えています。
コロナ前の2020年1月時点では、全国でマイナンバーカード交付率は15％
コロナ禍の直近2021年5月時点で、全国でマイナンバーカード交付率は30％
実に倍増！
1年で普及率倍増とか革命的だと思います。
データは総務省サイトより
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/
これが、2023年2月時点では、63.5% 各種キャンペーンの成果もあってか、かなりの普及率となりました。
大田区のマイナンバーカードの普及率
大田区の2023年2月末のマイナンバーカードの普及率は、63.1%
60%超えた普及率はとても高いと思います。
もっとマイナンバーカードを持った人に便利な行政手続のデジタル化を進めましょう。
デジタルデバイドの課題
行政のデジタル化の一方で、高齢者などデジタル対応できない人が取り残される。といった負の側面が強調されます。
でも
高齢者は細かい字で書かれた説明書を読んで紙に入力する形式の行政手続もまた苦手としています。
大切なことは、アナログ・デジタルにしても、不慣れな人には優しいサポートを提供しておくことだと思います。
