コロナウィルスで、従来よりも感染力の高い変異株が流行しておりまして、一層の外出抑制が求められています。
飲食店や大型商業施設に休業を求めています。
それだけでは足りず、通常の通勤・通学を抑制しなければ、感染症対策としての外出抑制は不十分な潮目にあると思います。
テレワーク促進策として、東京都でも昨年は「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」が1社250万円まで補助率100%支給されておりました。この助成金で、テレワークのためのパソコン・システムを導入した企業も多いかと思います。
今年度、東京都では、テレワークの定着に向け、中小企業に対する新たな支援をします。
都内中小企業1万社を目標に「週3日・社員の7割以上」、3か月間、テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、最高80万円の奨励金を支給します。
有効に活用しましょう！
テレワーク・マスター企業支援事業
実施期間
5月12日から9月30日までの間、3ヶ月以上
登録期間
5月25日から6月11日まで
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定する制度です。
www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp
奨励金
- テレワーク実施人数 ７０人以上 ８０万円
- ５０人以上 ６０万円
- ３０人以上 ４０万円
- ３０人未満 ２０万円
奨励金の対象経費
- 人件費（テレワーク手当など）
- 通信費
- 機器のリース費
