遺言書の調査・検索

行政書士 岡 高志 でございます。

遺言・相続は当事務所の主要業務でありまして、業務領域も多岐にわたります。ここでは遺言書の調査・検索について解説します。

遺言書の方式を簡単におさらい

まず、遺言の方式は、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言、特別な方式(民法967条)

自筆証書遺言
遺言全文を自筆で作成すること。保管方式は自由。死亡後、家庭裁判所の検認手続が必要。(下記の法改正で大幅な変更があります。)

法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立しました
(2020年7月10日施行)
法務局において自筆証書遺言を保管する制度を新たに設けるもの。
家庭裁判所の検認手続が不要となるのが大きなポイント。

公正証書遺言
公証役場で、本人と証人2人同席で作成します。
公証人への手数料は、財産額が5,000万円を超え1億円以下の場合で、43,000円
http://www.koshonin.gr.jp/business/b01

秘密証書遺言
書式は自由ですが、封緘して公証役場に持参して証人2人の立会いのもと公証手続します。死亡後、家庭裁判所の検認手続が必要。

遺言書はどこにある?

せっかく故人が用意された遺言書が発見されないと、遺産分割が協議事項となってしまい争族のタネになります。相続手続において遺言書を調査・検索することがまず大切です。

公正証書遺言の場合
1989年以降、公正証書遺言の作成年月日を、公証人連合会でデータベース化しています。どこの公証人役場でも、「遺言検索システム」による検索を依頼して、被相続人の遺言の有無を照会することができます。

自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合
保管場所がわからず、遺言通りに相続されない可能性があります。
上述の法律改正によって、自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになりました。

遺言書作成のご相談

お客様のお気持ちを相続人の方々に適切に伝えたいですね。
当事務所では、行政書士として、公証人への手数料程度の報酬で遺言書の文案作成をお手伝いさせていただきます。

初回相談料は無料です。
(電話・面談は60分以内。メールは当方からの返信2回まで。)

LINEでもご連絡できます。

下記のリンク、もしくは、QRコードからアクセスしてください。
https://line.me/R/ti/p/%40fvz5480o

参考)法務省ウェブサイト

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

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投稿者:

Takashi Oka

岡 高志 行政書士事務所 ホームページ 高齢社会の地域の支え手として活動する行政書士。 大田区議会議員として8年、人生相談・生活相談・法律相談を承り解決。 銀行・投資会社に12年勤務し金融・税務・不動産に詳しく、社会福祉士として地域福祉・介護のネットワークづくりにも取り組む。 身近で頼れる専門家にお気軽にご相談ください。