3人の子どもの父親として、
子どもたちの明るい未来を守る
これが私の政治家としての理念です。
未来だけでなく、現在のさまざまな危難を取り除くことも大切。
子どもの貧困
子どもの貧困対策について議会で提言しています
子どもの自殺
子どもの困難への教育委員会の対応
学校での体罰
学校不祥事案件 〜 体罰
家庭環境も重要で、夫婦関係が子どもに及ぼす影響は甚大です。
配偶者のDVから逃れるために、子どもとともにシェルターなどに逃がれる人もいるでしょう。
一方で、
DV加害者認定されて、配偶者だけでなく、子どもとの交流機会を失う親もいる。
これは、
子どもにとっては、身近に頼るべき大人をひとり失うことになります。
そうした思いに立って
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク の参加者の方々からもご意見をうかがっています。
一方の親の主張によって子どもと交流できなくなる。
私もひとりの父親として、堪え難い気持ちになります。
親として子どもに会いたい気持ちを応援しています。
この日は、親子の面会交流を実現する全国ネットワーク主催の勉強会に参加しました。
韓国とノルウェーの離婚制度を学びました。
● 韓国の離婚制度
（金亮完 山梨学院大学 教授）
1977年に離婚協議意思確認制度が整備。
追い出し離婚の防止のため、本来夫婦間で終結する協議離婚に家裁（家庭法院）介入。
2008年 離婚熟慮期間 制定。
子どもがいる夫婦は3ヶ月。いない夫婦は1ヶ月。DVのケースでは、減免可能。
2014年に養育費履行確保及び支援に関する法律 制定。
養育費履行確保院が、韓国健康家庭振興院に設置。養育費の不履行が信用情報に掲載される。
それだけ子どものいる夫婦の離婚が厳しくなっているとも言える。
熟慮期間の間に最大10回の無料相談。
共同親権・養育の場合は、日程など具体的に協議することとなっている。
● ノルウェーの共同養育
（青木聡 大正大学教授）
1970年代から北海油田の開発で非常に裕福になったノルウェー。国家財政は7兆円の黒字、1人当たりGDPは ルクセンブルク、スイス、マカオに次ぐ 7万ドル（日本3万8千ドル）（2016年）
離婚調停の義務化。1981年に制度化。
家族福祉課の調停で養育計画の合意書作成。（7回まで無料）離婚申請後、別居期間1年、合意書の履行状況を毎月確認。その後、離婚成立。
離婚調停不調の場合、ケースによっては児童相談所（子ども保護課）が介入して、一時保護や里親委託も。
共同親権は、25%くらい。
共同親権の場合、子どもがそれぞれの家に拠点を持って学校に通うことになります。
子どもの生活上は、面会交流の方がいいとの考え方も多いそうです。
養育費は、別の労働福祉局で養育費の算定、立替払、強制徴収など。
とはいえ、裕福で教育・医療も無料で、女性の社会進出も進んでるので、養育費はもはや重要ではないようです。
また、事実婚が多く、事実婚の子が40%を超える。2006年から事実婚解消後も共同親責任を負うことに。
地元の松原仁 衆議院議員も来賓として参加されてました。
ともに親子の面会交流の整備につとめてまいります。
