教育関連:告発状・陳情書の作成業務(定額5万円・税別)

私は、銀行・投資会社で12年勤務したのち、8年間自治体議員をつとめました。自治体議員として、特に学校教育分野では保護者の想いに寄り添って教育委員会側に直談判に及んだものです。行政書士専業となってもそうした学校教育についての相談をいただきます。議員から立場を変えても、告発状、陳情書の提出によって行政や教育委員会に保護者の主張を強く伝える手段はありますので、引き続き保護者や子どもたちからのご相談に応えてまいります。

告発状・陳情書の作成業務

告発状は、警察署に提出するもので、傷害や詐欺などの刑事事件を立件するためのもの。
陳情書は、自治体議会に提出するもので、行政作用の課題をあからさまにする政治的アクションです。

依頼人の経済的利益に直接つながらないともいえるので、受託報酬は定額5万円(税別)とします。
表に出しにくいトラブルだからこそ専門家に相談することは有意義です。
(もちろん、行政書士には守秘義務があります。)

具体的なお困りごとをうかがいまして、適切なアクションを提案させていただきます。

右下のチャットからもご相談承ります

外国人で事業を開始される場合は、在留資格を経営管理に変更しなければならない場合もございます。
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過去の議員活動のご紹介

子どもの困難への教育委員会の対応

教育の安全、子どもの自殺という領域について妥協せず発言しています。

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