大田区が日本で初めてスタートした条例に基づく民泊は全国的に話題になってます。
（正確には、”大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業”）
私、岡高志も地元の区議会議員としてこまめに情報発信しているところです。

2016年1月末に申請受付して以来、2月末での申請状況が報告されています。
戸建、大田区中央8丁目、とまれる株式会社、申請1/29⇒認定2/12
共同住宅、大田区西蒲田8丁目、とまれる株式会社、申請1/29⇒認定2/12
戸建、大田区東馬込1丁目、個人、申請2/29⇒認定3/9
この時点では、あまり申請はなされていないです。
やはり、条件が厳しいこと（滞在日数7日以上、床面積25m2以上）が響いているのでしょう。
大田区も特区民泊 銭湯入浴券（大田浴場連合会）など民泊を応援する事業を繰り出してますが、肝心の民泊事業者が現れなければ、何の役にも立ちません。
全国レベルで検討される旅館業法改正では、民泊事業の条件が大幅に緩和されることをのぞみます。
その後、
2016年4月25日時点で、認定物件が11件・34居室に達しました。
2016年8月8日現在で、認定物件が20件・50居室
2017年2月9日現在で、認定物件が30件・106居室2018年3月15日から、条例の改正により滞在日数が7日から3日に短縮されまして、

2018年10月末現在で、認定物件が87件・491居室
2020年10月末現在で、認定物件が158件となっていました。