盗撮 STOP! 子どもを性犯罪者から守る―日本版DBSを大田区で確実に機能させるために、陳情を提出

盗撮 禁止 心党大田
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こんにちは。2027年4月の 大田区 長選挙に立候補を予定している岡高志です。私はこれまで2度、区長選挙に挑戦し、のべ12万票以上を賜りました。その原動力は「子どもたちが安心して暮らせる大田区をつくりたい」という一念です。今回は、その思いが具体的な行動に結びついた話をお伝えします。私は、「学校教員の服務規律の厳格化及び性犯罪防止体制の強化を求める陳情」を大田区議会に提出しました。 盗撮 教員 の学校現場からの排除を求めるものです。

大田区立徳持小学校 教員 盗撮 事件

盗撮教員
盗撮教員

2025年3月、東京都教育委員会が公表した「教職員の服務事故について」により、大田区立徳持小学校に勤務する教員が盗撮という性犯罪行為に及んだことが明らかになりました。

詳細は黒塗りされている部分もありましたが、この教員は勤務時間外に、対象校の児童ではない女性に対して盗撮を行っていたとされています。

いずれにせよ、区立学校にこうした犯罪歴を持つ教員が在籍していたことは、児童生徒と保護者の信頼を著しく損なう深刻な問題です。

「 盗撮 」は今や明確な性犯罪

2025年7月、「盗撮罪処罰法」が施行され、盗撮行為は従来の迷惑防止条例レベルの扱いから、明確な性犯罪として位置づけられました。

つまり、今後同様の行為を行えば、その教員には性犯罪歴が刻まれることになります。そして、その前歴があれば、日本版DBSによって教育現場への再就職を防ぐことができます。

制度は整いつつある。しかし、それだけでは不十分です。

日本版DBS とは何か、そして何が課題か

026年4月から施行された「こども性暴力防止法」(通称:日本版DBS)は、学校や保育施設が職員採用時に性犯罪歴を確認することを義務付ける制度です。

これは画期的な制度です。しかし、私が危惧するのは「制度があっても機能しない」状況です。現場では、確認手続きの煩雑さ、戸籍収集の負担、記録管理の体制不足など、多くの実務的課題が積み重なっています。制度を作っただけで子どもが守られるわけではない。制度を現場で機能させる仕組みと、それを監督する区政の意志が必要なのです。

参考記事:こども性暴力防止法認定申請

陳情の内容と提言

こうした問題意識から、私は「学校教員の服務規律の厳格化及び性犯罪防止体制の強化を求める陳情」を大田区議会に提出しました。

陳情の柱は3つです。

  • 日本版DBSに基づく採用時の性犯罪歴照会の確実な運用
  • 服務規律の厳格化と指導体制の見直し
  • 教育現場における定期的な倫理研修と再発防止策の強化

教育現場は、子どもたちにとって最も安全であるべき場所です。
その環境を脅かす一部教員の犯罪行為を防ぐためには、「制度をつくる」だけでなく、その制度を本当に機能させる現場での仕組みが必要です。

心党大田の理念と私の決意

私が立ち上げた地域政党「心党大田」が掲げる理念は、「心の平和」「心の自由」です。

子どもが学校で安心して過ごせること。保護者が「先生を信頼できる」と思えること。それは決して当たり前ではなく、政治が意識して守り続けなければならない価値です。「盗撮教員を排除する」というのは、単なる処罰の話ではありません。子どもたちの心を守る政治の根幹です。私は2027年4月、三度目の大田区長選挙に挑みます。ぜひ、皆さんのご意見・ご支援をお寄せください。

2027年4月には、大田区長選挙に三度目の立候補を予定しています。
その一環として、心党大田では大田区議選の候補者も公募中です。
詳細はこちら → 心党大田 公式サイト

性犯罪は教育現場において絶対にあってはならないものです。
そしてその防止のためには、採用・監督・通報・排除のあらゆる段階において徹底した制度運用が求められます。

大田区長になったら私がやること

2027年、私が大田区長に就任した暁には、以下を実行します。

日本版DBS運用状況の区独自モニタリング:国の制度を受動的に待つのではなく、大田区として確認状況を毎年度公表し、透明性を確保します。

教育現場の性犯罪防止体制の第三者点検:外部の目を入れることで、「やっているふり」を許さない仕組みを作ります。

民間教育事業者への支援強化:学習塾・習い事教室など民間事業者が認定申請・犯罪事実確認を行いやすくするため、区として相談窓口と費用補助の仕組みを整備します。

今後とも皆さまのご意見・ご指導をよろしくお願いいたします。

盗撮 禁止
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