子ども手当についての私岡高志の見解

子ども手当　民主党の看板政策の一つである。
今、民主党、自民・公明の間で修正協議がなされており、どういう方向になるか流動的です。
私の見解を整理いたします。
子ども1人当たり月額　26,000円
この数字に惹かれて2年前の総選挙で民主党に投票しました。
2人子どもがいましたので、月額52,000円。控除額の縮小などのデメリットはあるものの、金額のインパクトは正直大きかった。
今までは、子どもに向けられる給付は児童手当に代表されるように、所得の低い世帯への福祉という意味合いもありましたが、国策としてこれからの世代への投資にシフトを宣言するものであり、頼もしい政策と評価しました。ちょうど、給料が上がってきており、旧来の児童手当が所得制限により給付されない状態だったこともあります。
それが、初年度　13,000円ではじまり、2年目に26,000円に増額されなかったのは、残念でした。
もっと、行財政の無駄を省いて財源を捻出できないものかと感じています。
とはいえ、無い袖は振れない。
これもまた、現実である。政治的に十分な説明がなされれば受け入れざるを得ない。
そして今、東日本大震災の復興費用のために財源が逼迫する中、子ども手当の圧縮が言われている。
なぜ、復興費用をこれからの世代への投資を抑えることで賄うのか。
国全体で広く負担するのが本来であると考えます。
一方で、高速道路の無料化は凍結されたのは理解ができる。
景気対策を目的とした政策である。復興関連需要は運送業界にも波及するわけである。
所得制限　という発想に賛成できない。
単年度の所得をもって、世帯の経済的豊かさを測るのは万能ではない。
・40歳代で子をもうけた世帯は所得は高いが、今後の期待収入は少ないだろう。
・所得が短期的によかったり悪かったりするケースもある。
・所得の外で家賃などのメリットを得ている人との不公平感がある。
　（終身雇用の公務員型のサラリーマンばかりではないのである。）
・サラリーマンは所得の捕捉率が高いが、自営業者は所得がおしなべて低く設定されている。
　（私のような議員は、所得は1,050万円だが、外で経費や手当を得ている。）
こうした点を斟酌しないで「所得」基準を絶対基準として振りかざすと、不公平感が生じる。
不公平感を排除した所得制限無しの子ども手当は魅力的だった。
もちろん、控除額の縮小とのバランス、所得制限を設定することによる自治体窓口の事務コスト増大、も意識されなければならない。
そもそも、定額減税では低所得者層に十分給付できないという考えから、定額給付とした背景があるのに、高所得者を排除するのは本末転倒である。
子ども手当という民主党の看板政策をつぶして、元の制度に戻したい守旧派の自民・公明の政争にしか感じられません。
マニフェストの修正を許さないというメンツ論によるものではないことを付け加えます。