新型コロナウィルス COVID19 が流行しております。ポストコロナの取組として、テレワークの検討を各社ではじめています。この記事では、神奈川県川崎市の企業のお役に立つテレワーク関連の補助金などの産業支援政策をまとめました。
テレワーク導入支援策
テレワークマネージャー派遣事業（総務省）
総務省認定のテレワークの専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施。
当面の間は、Web会議・電話での相談を実施します。
詳しくは、https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/
時間外労働等改善助成金特例コース（テレワークコース）（厚労省）
新型コロナウイルス感染症対策で、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援する特例。
助成対象の取組
- テレワーク用通信機器（パソコン、タブレット、スマホの購入費用は対象外）導入・運用
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
- 労務管理担当者、および、労働者に対する研修の事業に係る経費は、各合計 １０万円まで。
- 外部専門家によるコンサルティングの事業に係る経費は、合計 ３０万円まで。
- 就業規則及びその他規程の作成・変更に係る経費は合計 １０万円まで。
- 労使協定の作成・変更に係る経費は、合計１万円まで。
- 就業規則及びその他の規程、労使協定の届出に係る経費は、１万円まで。
テレワーク対応の就業規則
テレワークに関わる就業規則も参考まで
（日本テレワーク協会）https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/tw_rule/
詳しくは、専門家である社会保険労務士さんともご相談ください。
助成の対象となる事業の実施期間
令和２年２月１７日～５月３１日交付申請期限：令和２年５月２９日
支給額
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：１００万円）
IT導入補助
在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツールの導入補助
補助額：３０～４５０万円
補助率：１／２
申請開始：６月頃予定
申請締切：６月末頃予定
詳しくは、一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
少額減価償却資産の特例（税制面での支援）
中小企業は、テレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）についても、全額損金算入することが可能です。
（詳しくは、税務署にご相談ください。）
神奈川県川崎市でのテレワーク支援策
川崎市でのテレワーク支援策もご紹介します。
川崎市テレワーク導入促進補助金
新型コロナウイルスの影響により、テレワーク環境を新規導入・拡張する川崎市内の中小企業者に対し、
テレワーク環境整備に係る設備導入、初期設定等に必要なコンサルティング費用の一部を助成します。
※市内の事業所に常時雇用する従業員が2名以上いることが条件となります。
対象事業
テレワークの新規導入又は既に実施中のテレワーク環境の拡充
設備導入費（VPN装置、WEB会議用機器、パソコン、タブレット等の購入費、利用料）
コンサルティング費
補助金額
補助率：対象経費の1／2以内
設備導入費用上限額：20万円
コンサルティング費用上限額：20万円
受付期間
令和2年6月12日（金）から令和2年12月28日（月）まで
※予算上限に達した時点で受付が終了となります。
詳細は
http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000118191.html
コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援のまとめ
コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援
https://kensetsu-kyoninka.com/100/
感染症防止対策についてのご相談も受けたまわります
行政書士岡高志は、”ミラサポ”の登録専門家です。
感染症防止対策の実行や、補助制度についてのサポートも受けたまわります。
