川崎市:コロナウィルス対策 テレワークとその補助金など

行政書士 岡 高志 でございます。

新型コロナウィルス COVID19 が流行しております。ポストコロナの取組として、テレワークの検討を各社ではじめています。この記事では、神奈川県川崎市の企業のお役に立つテレワーク関連の補助金などの産業支援政策をまとめました。

テレワーク導入支援策

テレワークマネージャー派遣事業(総務省)

総務省認定のテレワークの専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施。
当面の間は、Web会議・電話での相談を実施します。

詳しくは、https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)(厚労省)

新型コロナウイルス感染症対策で、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援する特例。

助成対象の取組

  • テレワーク用通信機器(パソコン、タブレット、スマホの購入費用は対象外)導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
  • 労務管理担当者、および、労働者に対する研修の事業に係る経費は、各合計 10万円まで。
  • 外部専門家によるコンサルティングの事業に係る経費は、合計 30万円まで。
  • 就業規則及びその他規程の作成・変更に係る経費は合計 10万円まで。
  • 労使協定の作成・変更に係る経費は、合計1万円まで。
  • 就業規則及びその他の規程、労使協定の届出に係る経費は、1万円まで。

テレワーク対応の就業規則

テレワークに関わる就業規則も参考まで
(日本テレワーク協会)https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/tw_rule/

詳しくは、専門家である社会保険労務士さんともご相談ください。

助成の対象となる事業の実施期間

令和2年2月17日~5月31日交付申請期限:令和2年5月29日

支給額

補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

 

IT導入補助

在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツールの導入補助

補助額:30~450万円
補助率:1/2

申請開始:6月頃予定
申請締切:6月末頃予定
詳しくは、一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

 

少額減価償却資産の特例(税制面での支援)

中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)についても、全額損金算入することが可能です。
(詳しくは、税務署にご相談ください。)

 

神奈川県川崎市でのテレワーク支援策

川崎市でのテレワーク支援策もご紹介します。

川崎市テレワーク導入促進補助金

新型コロナウイルスの影響により、テレワーク環境を新規導入・拡張する川崎市内の中小企業者に対し、
テレワーク環境整備に係る設備導入、初期設定等に必要なコンサルティング費用の一部を助成します。

※市内の事業所に常時雇用する従業員が2名以上いることが条件となります。

対象事業

テレワークの新規導入又は既に実施中のテレワーク環境の拡充
設備導入費(VPN装置、WEB会議用機器、パソコン、タブレット等の購入費、利用料)
コンサルティング費

補助金額

補助率:対象経費の1/2以内
設備導入費用上限額:20万円
コンサルティング費用上限額:20万円

受付期間

令和2年6月12日(金)から令和2年12月28日(月)まで
※予算上限に達した時点で受付が終了となります。

 

詳細は
http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000118191.html

コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援のまとめ

コロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援
https://kensetsu-kyoninka.com/100/

感染症防止対策についてのご相談も受けたまわります

行政書士岡高志は、”ミラサポ”の登録専門家です。
感染症防止対策の実行や、補助制度についてのサポートも受けたまわります。