大田区区職員定数基本計画（平成29年度〜平成33年度） が公表されました。
大田区の職員定数は、平成6年の6,264人から、平成28年には、4,135人と減少しています。
引き続き、技能系職員の退職者不補充などの原則をとって職員定数を削減していくと、
職員の現員数が定数を下回る（違法）状況となるそうです（下図参照）。
だから、これから増加する行政需要に対応して職員定数を増加させる取り組みが必要だそうです。
なんだそれ？
必要な職員数を上回って雇用する必要はないではないか？
職員が余ってるから、行政需要が増加したことにして職員定数を増やすのか？
また、さらに、60歳の定年後の職員を再雇用しなければならないそうです。絶対に60歳の定年後の職員をフルタイムで再雇用しなければならないと区役所は強弁する。
平成25年3月の総務副大臣通知を根拠に物申すわけである。
でも、通知をよく読めば、
ただし書きで、
任命権者は、職員の年齢別構成の適正化を図る観点から再任用を希望する職員をフルタイム職に再任用することが困難であると認められる場合、
パートタイムでの採用も可としている。
さらに言えば、
総務副大臣通知そのものは、自治体への技術的助言であって、拘束力を持たない。
自治体職員として言ってはならない出来ない言い訳であるだろう。
実際に必要な職員が何人なのだと、職員定数を決めたんだから、
過剰に職員を再雇用しちゃダメだろ と私は所管の総務財政委員会で主張しました。
必要以上に職員を雇用するのは、税金の無駄以外の何物でもありません。
職員定数計画を公務員に任せっきりにしてはいけませんね。
今後も、職員定数の件については、厳しく指摘してまいります。
みなさまから、私への技術的助言をお待ちしております。
