内容証明郵便の作成・発送も承ります。紛争解決ツールとして

契約関係のトラブルは、弁護士さんに介入してもらって訴訟提起も含めて相談に乗ってもらいましょう。

とはいえ、文書で何らかのアクションをすることで解決されることもありまして、内容証明郵便による催告で一定の解決がなされることもあります。費用をかけるほどの契約でない時におススメです。

内容証明の文言をどうしようか?

そうした文書作成にかかるご相談は、行政書士にもご相談いただけます。
(ただし、訴訟代理権限はございません。)

内容証明郵便の文書作成から、郵送までの手続を代行させていただきます。依頼者の方が、郵便局に出向いたり、弊所にご来所いただき印鑑を捺印する手間は不要です。

報酬は5万円(税別)(内容証明発送費用もコミコミです)

内容証明の文面が複数枚にわたる場合などは増額させていただきます。
いずれにせよ、初回相談時にお見積りいたします。

ご相談は問い合わせフォームからも承ります
(24時間・365日対応!)

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外国人で事業を開始される場合は、在留資格を経営管理に変更しなければならない場合もございます。
岡高志行政書士事務所で提供しておりますVISA取得見積もりサービス VISA de AI もご検討ください。

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