決算特別委員会質疑 2015.10.1 衛生費 子どもの自殺

衛生費(子どもの自殺)についての質問です。

◎児童の自殺予防について

他の議員からも質疑がありますように
自殺は大きな社会問題であって、その予防への行政の役割も大きなものです。
大田区の自殺対策のホームページには

自殺は個人の自由な意思や選択の結果と思われがちですが、
心理的に追い込まれた末の「やむにやまれぬ死」といえます。

とあります。

社会的要因もあっての死であるならば、その問題をとりのぞく、もしくは、助けてあげることで、死は防げる。

もちろん、死には至っていないものの、生きづらさを抱える多くの区民を救うことになるでしょう。

今の自殺対策は自殺に至った人の属性や原因を把握することにはじまります。
具体的ケースから、どうすれば、社会的要因をとりぞのけるのか分析して、必要な予防策を検討して共有することになります。

さて、今回は子供の自殺に関してうかがいます。

われわれ民主党は子供の貧困を大きな問題ととらえています。総括質疑でも子どもの貧困実態調査を求めております。自殺は貧困問題の表象のひとつであります。

警察庁の統計によれば、大田区において、毎年未成年の自殺が発生しています。

平成23年は6人、平成24年は2人、平成25年は4人、平成26年は3人、
未成年が自ら命を絶った。

特に小中学生は区立学校に通い、区の教育行政を通じて、自殺予防、ひいては、子どもの貧困対策に取り組むことができます。
【Q】平成23年以降、毎年何人の小中学生が自殺していますか?

【A】
5歳刻みの年齢階級別に死因を把握していまして、5~9歳では自殺による死亡者はいませんが、
10~14歳の自殺者数は、
平成23年は0人、平成24年は1人、平成25年は2人、平成26年は3人

ここからは、教育委員会にうかがいます。

公文書開示請求により、大田区の学校事故発生報告書で平成22年から平成26年までの小中学生の死亡事故を確認したところ、
報告された自殺者は
平成24年は1人、平成25年は1人、だけであった。

先ほどの保健所の答弁
平成23年は0人、平成24年は1人、平成25年は2人、平成26年は3人
と違いがある。

学校事故発生報告書の報告事項は学校事故発生報告書事務処理要綱によれば、
学校の管理の内外問わず、児童生徒の死亡・負傷があれば報告することとなっている。

【Q】なぜ、報告件数に違いがあるのか?

【A】学校が知りうる情報から作成したため。

【Q】児童・生徒の死亡の事実も知らなかったのか?

【A】死亡の事実は知っているが、その原因は知らなかった。

文部科学省もかねてから児童の自殺対策に取り組んでいる。
平成21年の時点で、子どもの自殺予防マニュアルを発行している。
平成23年6月1日付の通知「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について」では、基本的な考え方の第一に、
背景調査は、その後の自殺防止に資する観点から、万が一児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案が起きたときに、学校又は教育委員会が主体的に行う必要があること。その際、当該死亡した児童生徒が自殺に至るまでに起きた事実について調査するのみならず、できる限り、それらの事実の影響についての分析評価を行い、自殺防止のための課題について検討することが重要であること。

まさに、自殺対策が何であるかがわかった上での通知である。

しかし、先ほどの答弁にあるように、大田区教育委員会は自殺の事実は知っているがその背景を調べたこともない。

学校事故発生報告書事務処理要綱に死亡の事実があれば速やかに報告することとなっているのに、報告されていない。

【Q】なぜ指導課長は、報告がなされていない状況を看過しているのか?

【A】死亡の事実は知っているが、その原因は知らなかった。そのため、報告を受けていない。

【Q】学校事故発生報告書事務処理要綱に報告義務があるけど、原因がわからなければ報告しなくていいというのか?

【A】事故報告書とは別に、学校がどう対応していたのかは指導課と連携して共通理解を図っています。

(おいおい! 公式な報告ルートは無視ですかっ!)

調べてもないと、自殺予防は出来ません。

今後は、しっかりと報告をあげてください。