DX行政書士おかたかしです。行政もDXが進んでいまして、会社設立もオンラインで手続可能です。スタートアップ支援のかけ声のもとに、公証人連合会や法務省の対応が積極的で、誰でもすぐに 法人設立 できる時代に変わりつつあります。そして、今月から 法人設立登記72時間 処理運用がスタートしました。
法人設立登記72時間 処理運用についてかんたんに解説しました。
ぜひご覧ください。
法人設立 に際して法人格の種類を解説
法人設立というと、株式会社が一番に頭に浮かぶ法人格。
株式会社以外にも合同会社などの法人格があります。違いを理解した上で、起業しましょう。
株式会社
株式会社の名の通り株式を発行して資金調達できる法人格。
資本金規制はないので資本金1円会社、1人株主でも設立可能です。
登録免許税は、資本金の0.7% 最低額は15万円必要。
定款に公証人の認証が必要で、５万円の手数料がかかります。
定款には、印紙税法により、4万円の収入印紙が必要。
ただし、電子定款の場合は、印紙は不要です。
合同会社
2006年にスタートした法人格。
株式会社とは違い、出資者＝経営者であって、速やかに事業執行ができる法人格。
決算公告の義務がありません。
資本金規制はないので資本金1円会社、1人株主でも設立可能です。
登録免許税は、資本金の0.7% 最低額は6万円と株式会社より低額なのが魅力。
定款への公証人の認証は不要です。この2点で株式会社より14万円設立コストが低額といえます。
定款自体の作成・保管は必要で、印紙税法により、4万円の収入印紙が必要。
ただし、電子定款の場合は、印紙は不要です。
ＮＰＯ法人
特定非営利活動促進法にもとづく法人格。
法人の業務が特定非営利活動に該当するのか、都道府県が審査して認証された後、設立登記を行います。
都道府県の認証手続には、3か月要します。
官公署に提出する申請書等の書類を報酬を得て作成することができるのは、行政書士に限られます。
登録免許税は、不要。
定款への収入印紙は不要。
設立費用は少ないのですが、都道府県に申請が必要であったり、決算報告を提出しなければならないといった事務負担があります。
参考記事：NPO法人設立
一般社団法人
一定の目的のもとに結合した「人」から成り立ち、団体として組織や意思などをもって、１つの社会的存在として行動する組織のこと。営利目的ではない法人。
社員に利益配当や残余財産の分配を受ける権利はありません。
登録免許税は、6万円必要。
定款に公証人の認証が必要で、５万円の手数料がかかります。
社団法人・財団法人は、印紙税法の適用対象外のため、収入印紙の貼付は不要です。そのため、電子定款を作成する理由がありません。
定款作成
どういった法人を作るのでも、定款が必要。
定款は法律的文書なので、行政書士へ作成はご依頼ください。
と申し上げてきました。
日本公証人連合会： 定款作成支援ツール
なんと、
日本公証人連合会が株式会社定款作成支援ツールの提供をはじめました。
エクセルに必要項目を入力すると
エクセルに必要項目を入力すると
株式会社の定款が簡単に作成できます
株式会社の定款が簡単に作成できます
定款認証48時間処理
しかも、日本公証人連合会が提供した株式会社定款作成支援ツールを利用した場合には、定款認証を48時間以内に処理する原則が示されました。
2024年1月から、東京都内・福岡県内の公証役場において、定款作成支援ツールを利用して作成した定款は、48時間以内に認証手続を完了することとなりました。
2024年9月20日からは、続いて、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府でも48時間処理の運用が拡大されます。
電子定款の認証における面前審査についても、株式会社定款作成支援ツールを利用した場合には、ウェブ会議で実施することが原則とされていまして、わざわざ公証役場に出向くことなく、定款認証が完結します。
ウェブ会議も平日夜間（20時まで）に審査を受けることも可能と、スタートアップ側の利便性が向上しています。
参考：日本公証人連合会
法人設立 登記72時間 処理
ここまでは、公証役場の処理が簡便になっただけです。
さらに、法務局における法人設立登記も簡便になります。
法人設立 登記72時間 処理
日本公証人連合会が提供した株式会社定款作成支援ツールを利用した場合には、定款認証を48時間以内処理に加えて、法人設立登記までを72時間以内に完了させる運用が開始されました。
会社作ろうと思って、3日後には登記完了してしまうのです。
もちろん、全ての処理がオンラインで完結しますので、スタートアップ側の利便性がとても向上しています。
法務省申請用総合ソフト
会社設立のオンライン申請にあたっては、法務省が提供する申請用総合ソフトを利用します。
行政書士や司法書士を介在させずに、自分のマイナンバーカードがあれば申請完了できる仕組みで、まさに 行政書士いらず
とはいえ
国の作るオンライン申請ソフトはユーザビリティは今ひとつです。
ちょっと難しいと思われたら、行政書士のサポートもご利用ください。
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会社が出来た後に
会社設立までが行政書士の仕事。
その後のことは関わらないのですが、説明が必要です。
おおむね以下の手続きが発生します。ご自身でも対応できることが多いです。
- 印鑑カード作成
- 法人設立届
- 銀行口座開設
- 社会保険
印鑑カード作成（法務局）
オンライン申請で法人設立登記をする場合、会社の実印が必要ありません。もちろん、印鑑の届出もされません。
一度、管轄の法務局に出向いて印鑑届・印鑑カード作成届を行ってください。
印鑑カードが発行され、それをもって、法人の印鑑証明書が取得できます。
法人設立届（税務署・都道府県税事務所・市町村）
登記が完了しましたら、定款のコピーをもって、税務署へ法人設立届の提出が必要です。
近年、税務署が来署ではなく郵送対応にシフトしていますので、郵送で提出するのが無難です。
国税の税務署だけでなく、都道府県税事務所、市町村の税務担当窓口へも提出しましょう。
銀行口座開設
実際の事業開始にあたっては、銀行口座が必須。
法人口座の開設は審査があるので、容易ではありません。とはいえ、一部のインターネット銀行では、オンライン開設可能な法人口座も提供されています。
社会保険
代表者含めて年金・健康保険への加入が必要な場合、年金事務所（日本年金機構）への届出が必要です。
もちろん、年金事務所に出向く必要はなく、健康保険・厚生年金保険 新規適用届 に記入して郵送で提出すれば足ります。
記入例もあります。
常勤の従業員を雇用する場合は、被保険者資格取得届、さらには、被扶養者（異動）届 を提出しましょう。
年に一度（6月頃）、標準報酬月額の決定。算定基礎届 提出が必要です。
ちょっと扱いにくいですが、オンライン申請もできます。
【岡高志の政治家としての視点】
行政手続きのデジタル化は、起業のハードルを下げ地域経済を活性化させます。
岡高志はDX行政書士として区民のデジタル手続きを支援しながら、
「大田区の行政DXをもっと進めよ」と区政に訴え続けてきました。
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