ものづくり企業必見!受注型中小企業の技術開発を支援!明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業

東京都大田区の行政書士おかたかしでございます。
地域のものづくり企業の支援も行っております。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業とはなんぞや?

東京都で、発注企業の仕様に基づいて製品、サービスを提供する受注型中小企業者が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための技術開発等を支援し、受注機会や事業範囲の拡大など、都内受注型中小企業の技術・経営基盤を強化することを通じて、都内産業の振興に資することを目的とした助成制度です。

対象者

2022年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる
東京都内の中小企業者

対象事業

以下の1. から 4. をすべて満たす事業

  1. 主として発注者の仕様に基づいて製品、サービスを提供する都内の受注型中小企業者が行う、自社における技術又は自社の提供するサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等であること。
  2. 自社における技術的課題の解決があること
  3. 最終消費者に直接提供される製品またはサービスに関する取組でないこと。
  4. 実施場所が、自社もしくは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかに所在する自社工場であること。

具体例(ものづくり区分)

  • 薄型・小型化に対応するために、切削加工技術の精度向上を図る取組
  • 生産ラインの見直しを図り、製品の短納期化や低コスト化を実現するための取組
  • 作業工程に IT を駆使した生産管理システムを導入し、不良品の発生を低減させる取組

具体例(受託サービス区分)

  • 自社の膨大な受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
  • サービスの提供過程・体制の見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組
  • 習得が難しいサービスについて外部の技術の指導を受け、自社のサービス提供能力の向上を図るための取組

助成額

最大

【小規模企業区分】1,000万円
【一般区分】2,000万円

助成率:助成対象経費の 2/3以内

※小規模企業区分は助成額上限が低いものの、審査では加点されます。

助成対象経費

原材料費

技術開発等の実施に直接使用し消費される原料、材料及び副資材の購入に要する経費
例:鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品、購入に要する運送費等

機械装置・工具器具費

技術開発等に必要な機械装置、工具器具類のリース、レンタル、購入、据付けに要する経費
例:マシニングセンタ、NC旋盤、プレス機、ドリル、治具、購入に要する運送費等

当該技術開発等に必要な機械装置を自社で製作する場合の部品の購入に要する経費

委託・外注加工費

自社内で不可能な当該技術開発等の一部について、専門事業者、大学、試験研究機関等に委託する場合に要する経費
例:機械加工、基板設計、委託加工、試作金型の委託製作、機械委託製作、委託設計、デザイン、検査・実験・研究委託、機器使用料、試作品のテスト・性能評価、検定、認証・規格申請、試作品の改良に係る実証データ取得の委託等

技術力向上を目的とした従業員教育のための人材育成・研修に要する経費

産業財産権出願・導入費

開発した製品等の特許(国内外)・実用新案等の出願に要する経費

特許・実用新案等を他の事業者等から譲渡又は実施許諾(ライセンス料を含む)を受けた場合の経費

技術指導受入れ費

外部(専門家)から技術指導を受ける場合に要する経費

展示会出展・広告費

本事業で開発等を実施した技術・製品・サービスを展示会に出展するために要する経費
(1)出展小間料(2)資材費(パネルなど)(3)運搬費(会場までの試作品等の運搬委託費)

広告費
本事業で開発等を実施した技術・製品・サービスを広報するために要する経費

直接人件費

自社でのソフトウェアの開発に直接従事する者(常勤役員、正社員に限る)の技術開発に要する時間に対応する人件費

申請にあたっての必要書類

  • 申請書
  • 説明資料
    説明資料はA4・30枚以内で、下記の項目を説明し尽くします。
    事業目的、目的達成のための取組内容、技術開発の具体的内容、技術的課題と解決方法、技術開発の達成目標(発注内容でわかるように)、市場性・改善効果(対象とする市場・顧客、市場動向・規模、売上規模見込、受注戦略)、実現性、必要な自社の技術力、社内体制、安全性・安定性への対応や法規制・環境への配慮等、取組項目とスケジュール、資金支出明細
  • 仕様書及び図面・ 目的、研究手法、予想される効果などを記載した書面
  • (競合製品がある場合)カタログ
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主の場合は、開業届の写し)
  • 会社概要法人事業税及び法人都民税の納税証明書
  • 確定申告書の写し(直近2か年分)
    (別表1~16、決算報告書、勘定科目明細も必須)

中小企業基盤強化事業の申請スケジュール

2022年4月8日締切(消印有効)

書類審査の後、6月に面接審査を経て、7月に交付決定がなされます。

詳細は東京都中小企業団体中央会のサイトをご参照ください。

https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/asuchare.html

行政書士が申請をサポート

行政書士として申請をサポートしてまいります。

岡高志行政書士事務所は、東京都中小企業振興公社の登録専門家です。相談料も東京都からの補助制度もありますから、ご活用ください。

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