入管オンライン申請 で自分で便利にできる！
入管オンライン申請 そのニュースに驚いた 東京都大田区の行政書士おかたかし です。
東京都大田区の行政書士の強み
入管申請 件数が日本で最も多いのは、品川駅に近い東京入管です。私の事務所がある大田区からは東京入管が近いのです。大田区で行政書士やってる強みであります。
行政書士はお客様に代わって、行政窓口に行く仕事ですから、立地重要でした。
入管オンライン申請 でできることに！
3月16日から入管の申請がオンラインでできることになるそうです。
オンライン申請の対象が大きく広がりました。
前は一部の優良企業だけでしたが、これからほぼ全ての会社が入管のオンライン申請できます。
それだけじゃなくて、外国人本人がwebでできますので、
ほぼ全ての人が入管オンライン申請可能です。
今までは、入管申請 （在留資格（ビザ）の申請）をする際には、申請と受取の2回は入管に行く必要がありました。入管オンライン申請 の導入によって、申請はオンラインで、在留カードは郵送で受取ができます。つまり、入管に出向く必要がなくなってしまいました。
東京入管に便利な立地という東京都大田区の行政書士の強みが失われた瞬間であります。
入管オンライン申請では、パソコンさえあれば、24時間365日申請手続が可能です。平日日中に東京入管に出向いて並ぶことが必要なくなりました。ちなみに、システムの利用料金はかかりません。無料です。
何が 入管オンライン申請 でできるの？
対象として6つありまして
- 在留期間更新許可申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格取得許可申請
- 就労資格証明書交付申請
- （上記と同時に行う）再入国許可申請及び資格外活動許可申請
ほぼ全ての手続きがオンラインで
ほぼ全ての人がオンラインでできます。
入管オンライン申請 利用できる人
- 外国人の所属機関の職員
※ 技能実習（団体監理型）の場合は、監理団体の職員 - 弁護士又は行政書士の方
- 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
- 登録支援機関の職員
- 外国人本人
- 法定代理人
- 親族（配偶者、子、父又は母）
ただ、本人申請に関しては、マイナンバーカードが必要だったりで、オンライン化のメリットは十分に広まっていません。利用環境については下記ご参照ください。
利用環境について
在留申請オンラインシステムのブラウザは「 Google Chrome ver72 」を前提としています。
一括入力用テンプレートファイル（エクセルファイル）のバージョンは「 Microsoft Excel 2013 」を前提としています。
パソコンからの利用が推奨されています。
携帯電話やスマートフォンのブラウザの場合は、画面が正しく表示されない等の可能性があります。
利用者には、在留申請オンラインシステムから登録されたメールアドレスにメールが送信されます。海外のＩＰアドレスについてアクセス制限を行っており、日本国内のプロバイダ等によるメールアドレスの登録が推奨されています。
ご本人が申請する際には、マイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードを読み取るICカードリーダーが必要です。
オンライン申請の進め方
入管オンライン申請は ２４時間３６５日受付可能です。事前の準備手続により認証ＩＤが付与されれば、入管オンライン申請手続が可能になります。
必要書類については従来通りです。今のところ、オンライン申請になったことで、提出する書類が削減されたわけではありません。
在留期限満了日当日の申請は受け付けられない点に注意が必要です。
入管へのオンライン申請手続が完了し、無事入管の審査をクリアした場合、在留資格認定証明書もしくは在留カードを受領します。在留資格認定証明書・在留カードの受領は郵送により交付されます。必要な費用を印紙で納付するとともに、返信用の封筒を送ります。
在留資格 VISA 申請取次報酬 自動見積もりサービス
入管オンライン申請 の流れを受けて、岡高志行政書士事務所として、2022年8月から、在留資格 VISA 申請取次報酬を自動で見積もるWEBサイトの運営をスタートいたしました。利用は無料です。
あくまで見積もりを取得するところまでですが、お客様がご自身の情報（氏名・生年月日・住所・パスポート番号・学歴・職歴など）を入力することで、行政書士の業務プロセスが短縮できるので、その分お得な見積もりが提示できます。
将来的には、申請取次そのものまで一貫対応できるようにしたいです。
岡高志行政書士事務所に入管申請を依頼するメリット
オンライン申請で外国人本人でも入管申請がしやすくなった中で、それでも行政書士に依頼する理由はあるのかとお思いになられるでしょう。
入管業務に強みを持つ岡高志行政書士事務所では、法律上の要件の該当性を厳格に判断し、お客様の事情に応じた書類を準備・作成しますので許可の確率が高くなります。
オンライン申請になったといえども、日本語での手続ですので、日本語が得意でない方はお任せいただいた方が、間違えて不許可になるリスクを回避できます。
もちろん、マイナンバーカードを持って無い、パソコンが無い、といった方からもご依頼をいただいています。
オンライン申請になりましたので、東京・関東地方以外の方であっても、ご依頼を承ります。お気軽にお問合せ下さい。
右下のチャットからもご相談承ります。
