無犯罪証明書:子ども性被害防止に向けて

もと大田区議会議員おかたかしです。

学校や保育現場の諸問題として、イジメ・体罰に加えて、わいせつ教員による子ども性被害があります。

大人でも性被害は被害者が訴え出られないこともあって事件化しないこともありますが、
子どもの性被害はもっと深刻。
未就学児レベルであれば、子どもの説明能力も無いものですから、訴え出ることもままならない。(そこは監視カメラに頼ることになります。)

子どもへの性犯罪のおぞましさ

未就学児へのわいせつ行為なんて、あり得ない、頭オカシイ。しかしながら、おぞましい犯行は時に発生する。

動画は6年前に大田区で発生した事件についてのもの

せめて逮捕されて有罪となった教員や保育士が、ふたたび、教育・保育の現場に出てこなければいいのですが、それもユルイ制度設計になってます。

わいせつ教員・保育士の欠格要件

学校の教員は、有罪で禁固以上の罪になると、満了後、10年間は教員免許が取得できません。

一方で、保育士は、 有罪で禁固以上の罪の満了後、2年間は資格が取得できない。

これって、同じ条件にすればいいじゃないですか。

教員・保育士以外のお仕事でも小児性愛者の排除

小児性愛者の排除と書くと、小児性愛表現の自由論者からもみくちゃにされそうだけど、 小児性愛者が小児に取り囲まれる環境で日常勤務したら、小児性犯罪を惹き起こす可能性が高いのは明らかだろう。

小児性愛者が牢獄にぶちこまれないように守ってあげるためにも、子どもに関わるお仕事から小児性愛者を排除してあげましょう。

教員・保育士のような国家資格で性犯罪者が厳しく排除される職業だけでなく、民間児童館、塾、スポーツ教室でも 小児性愛者の排除を願う利用者、保護者、サービス提供事業者は多い。

刑期満了で現場復帰OKでは、ゆるすぎるので、これも刑期満了後10年は現場復帰NGとした方がいい。

無犯罪証明書のようなものを政府が発行して、
それをもって子どもに関わる仕事に就職するような民間慣行があればいい。

国民民主党の子ども性被害防止の取組

そうしたことを国民民主党玉木雄一郎代表も国会で取り上げておられました。

2021年2月25日 (木) 予算委員会第四分科会
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51558&media_type=

そもそも、政府も犯罪者の情報を統一して把握できていない状況もあるようです。

制度の不備を埋めていく。そうした検討が必要な分野です。