古物商許可にチャレンジ!個人で業として中古品売買されるなら許可が必要です

行政書士 岡 高志 でございます。

古物商許可は行政書士へ!

と言いたいところですが、そんなに難しくない申請手続なので、特に個人事業主の方は、ご自身で直接警察署にて申請手続されることをおすすめします。

かんたんに古物商許可についてまとめます。ご参考になれば幸いです。

古物営業法の目的

盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資すること。

古物の定義

一度使用された物品もしくは使用されない物品で

使用のために取引されたもの、または、これらの物品に手入れをしたもの

古物商許可のための必要書類
(あくまで警視庁の場合)

個人許可申請の場合

  • 略歴書(本人・営業所管理者)
  • 住民票の写し(本人・営業所管理者)(本籍記載)
  • 誓約書 (本人・営業所管理者) 要署名
  • 身分証明書 (本人・営業所管理者)( 本籍地の市区役所で取得)
  • URLの使用権限があることを疎明する資料(該当する営業形態のみ)

法人許可申請の場合

  • 法人の定款
  • 法人の登記事項証明書
  • 略歴書(役員全員・営業所管理者)
  • 住民票の写し(役員全員・営業所管理者)(本籍記載)
  • 誓約書 (役員全員・営業所管理者)
  • 身分証明書 (役員全員・営業所管理者) (外国人の場合は不要)
  • URLの使用権限があることを疎明する資料(該当する営業形態のみ)

営業所管理者って?

古物商は、営業所ごとに、当該営業所に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者1人を選任しなければなりません。
(古物営業法第13条第1項)

略歴書の書き方

直近5年分の経歴を記載してください。

ハンコ不要

昨今のハンコ不要への改革の中で、申請書へハンコ押印が不要になりました。

ハンコが要らないぶん、代理人の行政書士は手数が減ってよくなったともいえます。

オンライン申請に移行すれば、代理人行政書士の出番は増えるかもしれません。お客様の近くの警察署にて手続することが最大の事務負担でありますから。