政治家の政策で、自分たちの報酬を定めることは重要です。安い方が国民受けはいいでしょうけど、ある程度貰わないと生活費や経費が負担できない。
とはいえ、新型コロナウイルス感染症の影響で世間のボーナスが下がってる環境を顧みないことは許されないでしょう。
公務員給与を決める人事院勧告
国家公務員の給与は「人事院勧告」を受けて、政府が給与法改正案を策定して、国会で議決されます。
地方公務員の給与も人事院勧告を参考に、各地の人事委員会が勧告を出して、首長が案を策定して、議会で決定されます。
プレジデントオンラインの記事によると、
国家公務員の月給とボーナスの改定を求める「人事院勧告」が出された。通常は8月に勧告が出され、秋の臨時国会で「給与法」が改正されるが、今年は新型コロナで民間の動向が見えないとして、勧告が遅れていた。国家公務員の給与改定は「民間並み」が原則となっているためだ。 人事院は10月にまず国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の「引き下げ」を求める勧告を出した。ボーナスの引き下げ勧告は東日本大震災時以来、10年ぶりだ。引き下げ幅は「0.05カ月分」で、4.45カ月の支給を求めた。その後、10月28日に月給の改定勧告が出された。内容は「据え置き」。据え置かれるのは7年ぶりとのことである。 これを受けて政府は11月6日に「人事院勧告の完全実施」を決め、給与法改正案を閣議決定した。開会中の臨時国会で審議され、可決成立する見込みだ。
公務員給与を実質的に決める人事院勧告はもう少し踏み込むべきだったろう。
議員の給料は議員自身が決定
議員は、自分で自分の報酬を決定できる立場です。
であるから、公務員給与と横並びの月給・賞与は0.05ヶ月分減で横並びってことはないでしょう。
エッセンシャルワーカーだなどと言い訳は立たないでしょう。
コロナで宴会出席経費が大幅に削減できたことも間違いないでしょう。
1人10万円の定額給付を議員がもらうかもらわないかで、すったもんだしていましたけど、ボーナスで調整するのは簡単なことです。
やっぱり気になる議員の報酬
11月、12月にかけて各地の自治体で議員給与改定議案が審議・決定されていきます。そうした議会に政治家のスタンスが読み取れるかもしれません。
