職員給与体系に手がつけられないまま来年4月の区長選挙へ向かう東京23区

こんばんは。大田区議会議員 岡 高志です。

毎年12月に向けて職員の給与水準が改定されます。
23区の人事委員会が、職員と民間企業従業員の給与格差を調査して、その格差を解消するために、給与と賞与の上げ下げを勧告します。
その勧告にのっとって、23区の副区長会と職員組合連合が交渉して、最終的な給与表を作成して、11月に開かれる議会で議決します。
それが目出度く12月の賞与にも反映されるのが、例年の流れ。予定より増えたボーナスを手に忘年会シーズンを迎えるわけです。

今年は特殊でして、
そうした職員給与の議案がありません。

なぜならば、2.6% 職員給与を引き下げるべし!
との人事委員会勧告が出ましたが、民間企業のボーナスが上昇しているご時世なので、労使交渉がまとまらなかった次第です。

23区の人事委員会が実施する職員と民間企業従業員の給与格差調査は、
同じ等級と目される職員の給与水準を比較する仕組みです。

4月に人事制度を変更して、
職員等級を8級あったのを、6級に圧縮。
旧2級、旧3級にあった万年ヒラ職員に昇級意欲がなけば、1級に降格。
等級は下げるものの、給与は引き下げてません。

職員の等級は下げるものの、給与は引き下げなかったことにより、
1級 ヒラ職員の給与が民間ヒラ社員より高すぎる。
という結果になりました。

23区の副区長会と職員組合連合との交渉では、そうした引き下げ勧告がありながら、給与改定無し、すなわち据え置き。
給与引き下げ勧告を大胆にスルーされました。

区議会で問題視しますが、交渉当事者が23区の連合体という状況でありまして、核心にはたどり着けません。

来年4月に多くの区で区長選挙があるので職員給与体系に手がつけられないという、職員組合の顔色をうかがう政治的背景もあったのでしょうか。

とはいえ、
4月の人事制度変更のところで、旧2級、旧3級、旧4級にあった職員の昇級意欲を引き上げることは自治体の役割であったはずです。大田区の等級ごとの職員割合は下の通りです。

赤文字が昨年の数字。多くの職員が1級(ヒラ職員)にとどまったことがわかります。

23区の各自治体のデータも公開されています。千代田区、中央区、新宿区は、1級(ヒラ職員)の割合が45%を超える高さ。民間企業に比較して割高な報酬を得ていると推測されます。早期に是正されるべきです。