防災の観点から、災害の発生可能性を事前に予見して対策を講じることは大切なことです。インターネットが発展した現在、居住する地域などの災害の発生可能性は ハザードマップ など様々な情報源から入手できます。災害から身を守るのは自助の最たるものですが、自助に加えて、共助・公助と共同体や公共団体への依存も高まっています。地域の災害の発生可能性を整理して住民に知らしめることが政治の役割であると感じますので、ハザード情報を整理します。
大田区、東京都の防災情報と ハザードマップ
- 地震ハザードカルテ
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所が運営する地震ハザードステーション J-SHISが提供
250mメッシュで、地震発生確率、地盤強度の情報が表示されます。
http://www.j-shis.bosai.go.jp/labs/karte/
- 洪水ハザードマップ
- 各自治体が公開しており、豪雨時の最大浸水想定を知ることができます。
私の住む大田区では紙データ。
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/suigai/hazardmap.html
- 津波ハザードマップ
- 各自治体が公開しており、豪雨時の最大浸水想定を知ることができます。
私の住む大田区では紙データ。
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/jishintaisaku/tsunamitaisaku/tsunamitaisaku_map/index.html
- 東京湾の高潮想定
- 国土交通省港湾局が公開しており、高潮時の最大浸水想定が紙データで公開されています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hhu_000017.html
- 液状化想定図
- 東京都土木技術支援・人材育成センター技術支援課が策定してwebで公開しています。
http://doboku.metro.tokyo.jp/start/03-jyouhou/ekijyouka/layertable.aspx
- 土砂災害危険箇所
- 東京都建設局が公開しています。webでズームアップすることができます。
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/river/dosha_saigai/map/Tokyo5.html
- 気象庁
- 火山活動状況、雨の状況(雨雲の動き /今後の雨)、警報・注意報情報、台風情報、天気図、地震情報、津波情報を網羅するポータルサイト
https://www.jma.go.jp/jma/index.html
- 河川水位情報
- 京浜河川事務所（国土交通省） では、一級河川の水位をリアルタイムで公開。
http://www.ktr.mlit.go.jp/keihin/keihin_index033.html東京都水防災総合システム（東京都建設局） では、東京都が管理する二級河川の水位をリアルタイムで公開。
http://www.kasen-suibo.metro.tokyo.jp/im/uryosuii/tsim0102g.html自治体でも河川の状況がリアルタイムでわかる映像を公開しています。
http://www.micosfit.jp/ota-ku/
平和島駅周辺にいたのでその地点での情報を取得しました。
災害情報の提供にもタテ割りの弊害がありまして、瞬時に自分のいる場所の災害リスクを把握することはできません。
こうしたタテ割りの弊害を乗り越えるべく、民間団体がアプリケーションを開発しています。兵庫県立大学では、災害リスクと気象情報を網羅的に位置情報とともに情報提供するアプリケーションを開発しています。
https://hazardchecker.thick.jp/confirm/lonlat_entrance.html
（日本語・英語・中国語と多言語対応してます。）
自治体がデータを公開していないため、中途半端な情報になっているのが難点です。今後は行政情報のオープンデータ化の進展とともにタテ割りの隙間が埋まっていくことが期待されます。
行政側も、住民の声を拾えない課題もあります。そこで、災害時の市民の声を拾う仕組みが開発されています。国立研究開発法人 情報通信研究機構 (NICT)は、災害関連ツイートを検出するサイトを開発しています。
https://disaana.jp/rtime/search4pc.jsp
ICTを活用して、行政・民間の歩み寄りが進みます。自助に加えて、共助・公助と共同体や公共団体へ依存するのではなく、災害情報の共有によって多くの人の自助の能力が高まることが期待されます。
