教員の働き方改革~大田区の2018年度予算案から

子育て・教育

こんばんは。大田区議会議員 岡 高志です。
今年度は世間でも議会でも、学校の教員の労働時間が長すぎることが問題になり、議論されてきました。

大田区の2018年度(平成30年度)予算案でも教員の長時間労働の解消に向けた対策が示されています。

部活動指導員の配置

試合の引率や日常の指導を単独でできる部活動指導員を配置。
10校でモデル実施。予算額 1,840万円。

副校長補佐の配置

副校長の業務負担軽減のための非常勤職員を小中学校全校に配置。
全87校、月16日、1日5時間勤務。予算額 1億4,555万円。

部活動の顧問や副校長については、勤務時間が著しく長い。
文部科学省の調査でも明らかにされていましたから、当然の対応でしょうか。

まずは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)3条で教員の残業代を4%に固定してるのを是正しないといけないでしょう。

そして、教員の業務効率化。
いまほとんどの教室に電子黒板が設置されてます。
優秀な先生の授業VTRを流せば、教員の授業準備負担も減るでしょう。

多くの子どもが持ってるスマホ・タブレットを経由して、宿題や授業の習熟を自動的に集計して、適切な個別学習メニューを提示するとか。
教員の負担を減らしつつ、子どもの学習環境を改善することもできるでしょう。

学校の教員の待遇や職場環境を改善しないと、
教員の質が保てない。
ひいては、この国の未来を担う子ども達の学力が保てない。
教員の働き方改革は重要な課題です。

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