羽田空港対策特別委員会 5月 ヘリコプターの運航など

5月の 羽田空港対策特別委員会

報告案件の前に、前回の保留答弁。

ヘリコプターの運航について

飛行ルートは、羽田空港のヘリポートから海老取川を経由して、多摩川上空を飛行して、丸子橋のところで、空港管制を離れる。

飛行高度の制限については
法律では 建物の高さの300m以上を飛ばなければならない

行政指導では 地上から600m以上を飛ばなければならない

もしも、低い高度で飛んでいることを見かけられたら、お知らせください。

ヘリコプターのルールについて
標準的飛行ルートでございますけれども、国交省から運航者に遵守を申し入れている標準的な飛行ルートにつきましては、市街地騒音影響への配慮から羽田空港のヘリポートから海老取川より空港の西側を通過して多摩川に向かい、多摩川を上流に六郷橋と丸子橋上空を通過して、空港管理の管制圏から外れるというルートになってございます。また、着陸時につきましても、この逆のルートで帰還することになっております。
最低安全高度でございますけれども、航空法の取り決めによりまして、人口密集地域につきましては、飛行点から半径の600メートル範囲内の最も高い障害物の上端から300メートルの高度を守るということです。なお、離着陸飛行途中レーダー誘導されている場合は、これが適用されません。
騒音影響軽減のため、航空法第81条による規制に加え、国交省の東京航空局から管内のヘリコプター運航事業者に対し、都市部上空では地上から600メートル以上での飛行を運航者に要請しているところでございます。

●報告7件

産業交流施設における産業支援による経済波及効果の推計

三菱UFJリサーチ&コンサルティング社による調査の結果。

現行の産業プラザPioの展示会・商談会・受発注相談会での経済波及効果が 2.6億円

新しい産業交流施設で計画する展示会・商談会・受発注相談会での経済波及効果が 67億円

さすがに、増大しすぎではないのかと質問が飛びましたが、

工夫して集客を図る旨、答弁がありました。

さらに、施設運営による消費需要効果が 123億円とは、本業をはるかに上回るから非現実的だろうとの指摘がありまして、

過去に区が独自で行った調査に基づくので、前提が異なるとの答弁でした。

そもそも、67億円の経済波及効果という数字は大田区の産業規模からしますと
(工業製品出荷高 7,800億円(平成20年))決して大きくない。

産業交流施設の活用によって、大田区のものづくりブランドが輝けば、もっと大きな成長につながるだろうと発言しました。

羽田空港跡地整備に係る調査業務委託

左旋回飛行実績(3月分)

平成25年1月~4月の東京国際空港におけるゴーアラウンド

平成25年2月 大田区航空機騒音固定調査月報(確定)

平成25年2月 大田区航空機内陸旋回飛行騒音調査結果(確定)

大田区と川崎市の産業連携に関する基本協定締結

川崎市との間で
企業・特区・国際化・観光の連携を行おうとの基本協定。
定期的に連絡協議会を設置し議論が進みます。