大田区ものづくり事業者向け:事業継続⼒強化計画の認定を取得する!ものづくり補助金申請の前に。

ものづくり補助金の申請も行政書士が代行いたします。

次回(第8次)申請締切日(一般型・グローバル展開型)は
2021年11月11日(木) 17時

ものづくり補助金の審査にあたって加算項目があります。
事業継続⼒強化計画の認定はそのひとつです。

事業継続⼒強化計画の認定

事業継続力強化計画とは?

事業継続力強化計画は、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するものです。
経済産業大臣の認定により、
税制優遇や金融の支援等)を受けることができます。

自然災害等には、感染症も含むことが求められます。

事業継続力強化計画を策定する5つのステップ

事業継続力強化計画を策定する5つのステップは

  • STEP1 事業継続力強化の目的の検討
  • STEP2 災害等のリスクの確認・認識
  • STEP3 初動対応の検討
  • STEP4 ヒト、モノ、カネ、情報への対応
  • STEP5 平時の推進体制

STEP1 事業継続力強化の目的の検討

事業継続力強化の目的については、事業活動が担う役割を踏まえつつ、事業継続力強化に当たっての基本的な考え方を検討した上で、サプライチェーンや地域経済全体に与える影響や、従業員に対する責務等、自らの事業継続力強化が自然災害等による経済社会的な影響の軽減に資する観点から、記載します。

STEP2 災害等のリスクの確認・認識

ハザードマップなどから、事業所が立地する地域の災害等のリスクを確認・認識する。

STEP3 初動対応の検討

災害が発生した直後の以下のような初動対応を検討。

  1. 人命の安全確保
  2. 非常時の緊急時体制の構築
  3. 被害状況の把握・被害情報の共有

STEP4 ヒト、モノ、カネ、情報への対応

ヒト(人員)、モノ(建物・設備・インフラ)、カネ(リスクファイナンス)、情報へのリスクとその対応を検討。

STEP5 平時の推進体制

平時の取組の検討にあたっては、 以下の点に留意することが大切です。

  1. 経営層の指揮の下、事業継続力強化計画の内容を実行すること(平時
    の推進体制に経営陣が関与すること)
  2. 年に一回以上の訓練を実施する。そして取組内容の見直しを定期的に実施する。

事業継続力強化の内容

事業継続力強化の内容として、

主に下記の点を定めます。

  • 自然災害等が発生した場合における対応手順
  • 事業継続力強化に資する対策及び取組

事業継続力強化計画の認定申請にあたって

事業継続力強化計画の認定申請は、GbizIDがあれば、WEBから申請が可能です。
GbizIDが無くても、書面での申請は可能ですが、WEB申請をすべく、GbizIDの取得をおすすめします。

申請から、認定に至るまでは、45日程度かかるとされています。
ちなみに、先日対応した案件では、20日で認定されました。

ものづくり補助金の第8次申請締切日には間に合わないかもしれません。次回の締切を意識して早めの認定申請をいたしましょう。

申請にあたってはご相談ください

行政書士岡高志は、”中小企業119番”や公益財団法人東京都中小企業振興公社の登録専門家です。
相談料の補助制度もありますので、補助金申請についてお気軽にお問い合わせください。

下のフォームにてご連絡いただき、ご相談ください。