こんにちは。
大田区議会議員 岡 高志です。
身近な税金シリーズ 好評連載中です。
身近な税金その3
正確には税金ではないけど、誰もが負担する社会保険
これからの日本を思うと、少子高齢化の中で、社会保険は維持できるのか心配になります。
日本の2018年度一般会計予算
財務省「これからの日本のために財政を考える」より引用
公債・国債を除いた 歳入は63.2兆円、歳出は74.4兆円
単年度ベースで、約11兆円お金が足りない。
11兆円の不足を減らしていかないと、持続的な財政運営はできない。
そこで、歳出で目立つ社会保障費の33兆円 を圧縮しようとなります。
社会保障の主なものは、医療、介護、年金といった社会保険制度への財政負担。
社会保障制度ごとの会計規模と財政負担
厚生年金の規模（収入ベース）は、42兆円と非常に大きいですが、国の財政負担は、22% 9兆円
後期高齢者医療は、財政負担が、82%と大きく、7兆円
国民健康保険は、財政負担 59% 6兆円
介護保険は、財政負担が、68%と大きく、5兆円
こうした財政負担の高い社会保障制度の設計を見直すことで、
歳入・歳出のギャップを圧縮する。
圧縮すればいいだけのことなのに、
議論が進んでないのが残念なところです。
社会保障制度の国・自治体の財政負担はすなわち税負担です。
身近な税金を話題にするのに、社会保障の見直しは避けて通れません。
端的には、医療・介護の高齢者負担割合を増やしてもらうことになります。
保険料を引き上げるといっても、所得が少ない年代ですから、限界です。
医療・介護の自己負担割合の引き上げです。
（75歳以上は、医療費の自己負担は現状1割）
高額療養費の自己負担限度額は先行して引き上げるべきです。
（75歳以上の捻出370万円以下世帯は、外来で月12,000円）[bcd url=“https://okatakashi.net/archives/771]
身近な税金シリーズ バックナンバー
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