社会福祉法人の実際と保育園職員の処遇改善　～大田区の事例から

社会福祉法人が内部留保を溜め込みすぎである。
国内世論として広がっています。
目に見える実態としてあまり語られていない。
東京都の特別区でも、社会福祉法人の認可・指導権限が平成25年度がありますので、区議会議員として明らかにします。

内部留保（積立金・次期繰越金の合計（Ｉ））は、
4億円、36億円、8億円、、、
億単位の数字が並びます。
法人規模との比較のために、単年度の事業活動収入で割りますと、
収入の0.5倍から、1倍以上となりまして、やはり、内部留保の金額が多額であることがわかります。
内部留保が溜まるのは、毎年、安定した収益を積み続けているからでして、
利益率（事業活動収支÷事業活動収入）は、
10％前後
収入のところを、国・自治体からの補助金でガッチリもらって、お客さんもシッカリ入るので、手堅く利益がでます。
この表にあげた社会福祉法人は、大田区社会福祉協議会を除き、特別養護老人ホーム、もしくは、保育園を運営しています。
特別養護老人ホームも保育園も需要が大きいため、ほぼ定員いっぱいで営業できています。
ここまでですと、
税金を納めない非課税法人がガッチリ稼ぎおって！
というやっかみに過ぎませんが、
（それも大切な指摘ですが。）
保育園で働く保育士さんが給料が少ないから定着しない、ワーキングプアである、などの昨今の議論を考えますと、
人件費で払ってしまえ！
となります。
内部留保が潤沢なんだから、ノーロスノープロフィットでいいんじゃないでしょうか。
ちなみに、保育園の利益水準については、
厚生労働省の自治体向け通知の中で
保育園の運営費等に係る当該会計年度の各種積立資産への積立支出及び当期資金収支差額の合計額が、当該施設に係る拠点区分の事業活動収入額の5％相当額を上回る場合に、
収支計算分析表の提出を求め
入所児童の処遇の状況を十分に確認すること
を求めています。
つまり、表の中段（Ｆ）の値が5％を超える保育園への行政指導を認めています。
資金収支計算書の詳細を開示していない法人についてはよくわかりませんが、
保育園を運営する社会福祉法人の多くは、この5％ルールを超過しそうです。
社会福祉法人は稼いでるんだから、
児童の処遇改善のために、
保育士の給与水準を改善してあげなさいよ。
と言えるわけです。
そうしたわけで、区議会議員である私は
大田区の保育園の子ども達の処遇改善のために、
社会福祉法人の利益を吐き出す形で、保育士の給与水準を改善してあげましょう！
と、大田区の行政に求めております。
ちなみに、今回の表にあげられた8法人は、ホームページで自社の財務諸表を開示している法人であって、公開すらしていない法人があることを付け加えておきます。