【大田区の未来をつくる】子育て・防災・商店街を守る「まちづくり条例」改正のポイントと今後の課題

大田区長を目指す立場から、私たちの暮らしや住まい、地域の活気に直結する「大田区まちづくり条例等の改正素案」のポイントをわかりやすく解説します。

大田区まちづくり条例改正案では、既存建物の水害対策（止水板・高台緊急避難施設確保の努力義務化）、30戸以上マンションにおけるファミリー型住戸の設置義務拡充（商業地域等も1/3以上に引き上げ）や宅配ボックスの設置努力義務化、指定商店街での店舗付置や商店会加入促進など、重要方針が示されました。

一方で、止水板設置等への財政的支援の有無や、商店街指定の具体的基準、既存建物での上層階避難スペース確保の実現性といった詳細な制度設計は上示されていません。

まちづくり条例は、区内の建築ルールや開発のあり方を定める極めて重要な法規範です。今回の改正案が目指す方向性と、区民目線で注視すべきポイントを整理しました。

命と暮らしを守る「防災・減災」対策の強化

近年激甚化する風水害に備え、現存する建築物（既存建築物等）に対する安全確保の取り組みが位置づけられます。

既存建物の安全対策の推進：区民および事業者は、災害時の生命保護や被害軽減のため、既存建物の安全対策に努めることとされます。
浸水想定区域等での止水板設置（努力義務）：過去に浸水被害があった地域や、洪水・雨水出水（内水）浸水想定区域内の建物において、止水板を設けるよう努める規定が新設されます。
高台緊急避難施設の確保（努力義務）：建物の浸水階より上層階に、垂直避難を行えるスペース（高台緊急避難施設）を確保する努力義務が課されます。

これまで新築時の開発指導が中心だった枠組みを、既存建物全体へと広げる一歩ですが、既存の建物所有者がどのように実効性ある対策を講じられるかが今後の重要な論点となります。

大田区に子育て世帯が安心して住み続けられるよう、マンション建設の基準が大きく見直されます。

ファミリー型式住戸の設置基準引き上げ 30戸以上の集団住宅を建てる際、40㎡を超える「ファミリー型式住戸」の確保が義務付けられています。これまでは商業地域（1/10）や工業系地域（1/5）で緩やかな基準でしたが、改正後は「低層住居専用地域は1/2以上、それ以外の全地域で1/3以上」に統一・大幅拡充されます。駅近や大通り沿いのマンションでも、ファミリー向け住戸が確実に供給される環境を作ります。
宅配ボックス設置の努力義務化 子育て世帯の家事・育児負担軽減や再配達削減に向け、集団住宅の敷地内に宅配ボックスを設置するよう努める規定が要綱に追加されます。

区の魅力の核である商店街を開発から守り、にぎわいを継承するためのルールが強化されます。

店舗等の付置努力義務と事前協議：区長が指定する商店街内での一定規模以上の開発において、店舗（物販、飲食店、サービス業等）を付置するよう努めることとし、付置する場合は区長との事前協議が義務化されます。
商店会への加入促進：出店する事業者に対し、開発事業者が商店会に関する説明を行い、加入を促すよう努める規定が新設されます。