行政書士であり、大田区長を目指す岡高志です。前回のブログでは、2026年4月から始まる「法定養育費」という新しいセーフティネットについてお伝えしました。法定養育費は、取り決めがなくても月額2万円養育費を請求できる画期的な制度ですが、それはあくまで「最低限の守り」に過ぎません。お子さんの進学や健やかな成長を支えるためには、やはり個別の状況に合わせた「適正な額」での取り決めと、それを確実に守らせる「公正証書」の作成が不可欠です。

しかし、「公正証書の作成費用が負担で……」と二の足を踏んでしまうお母様も少なくありません。そこで今回は、東京都渋谷区が実施している「養育費に関する公正証書作成手数料等補助金」を例に挙げ、自治体の支援制度を賢く活用する方法をご紹介します。

月2万円で終わらせない。渋谷区の補助金に学ぶ、賢い養育費の守り方

「離婚後の生活が不安で、公正証書の費用まで手が回らない」「相手と話し合うだけで精一杯なのに、お金のことまで……」

日々、多くの女性から切実なご相談をいただく中で、私は確信しています。自治体の役割は、ただ制度を作るだけでなく、困っている方の背中を「具体的に」押すことにあるはずです。

1. 渋谷区の強力なバックアップ体制

渋谷区では、養育費の取り決めを口約束にせず、法的な効力を持たせるための費用を幅広く補助しています。

公正証書作成の補助：最大43,000円 強制執行認諾約款付きの公正証書を作成する際の、公証人手数料が対象です。
家庭裁判所の調停・裁判費用の補助：最大20,000円 収入印紙代や、戸籍謄本などの添付書類の取得費用までカバーされます。
ADR（裁判外紛争解決手続）費用の補助：最大50,000円 令和7年度からは、民間機関での話し合いにかかる費用も助成対象に加わります。

これだけの支援があれば、費用の心配を大幅に減らして、将来の安心（債務名義）を手にすることができます。

渋谷区「養育費に関する公正証書作成手数料等補助金」

2. なぜ「公正証書」が必要なのか？

2026年の法改正では、行政書士などが作成した「合意文書」だけでも差し押さえができるようになります（月8万円まで）。

しかし、公正証書（強制執行認諾約款付き）には、依然としてそれを上回る強力なメリットがあります。

月8万円を超える高額な養育費の未払いにも即座に対応できる。
公証人という公的な立場が介入することで、相手方への強い心理的プレッシャーになる。
自治体の補助金を受けるための必須条件（債務名義）であることが多い。

3. 大田区、そして日本の未来へ：私の想い

私は大田区議会議員を2期8年務め、現在は行政書士として、離婚という人生の荒波に立ち向かう女性たちを支えています。

渋谷区のような手厚い補助制度は素晴らしいものです。しかし、こうした支援があることを知らずに、あるいは手続きの煩雑さに諦めてしまう方もいらっしゃいます。私は「DX行政書士」として、煩雑な書面作成や自治体への申請をテクノロジーと専門知識で簡略化し、誰もが平等に支援を受けられる仕組みを作りたいと考えています。

参照：離婚協議書自動作成サイト

そして、大田区長を目指す者として、大田区を「ひとり親家庭も安心して子育てできる街」にしたい。 渋谷区の事例を参考に、さらに一歩踏み込んだ、お母様方の心に寄り添う支援策を、私はこの大田区から発信し続けます。