大田区の皆様の暮らしを守り、 離婚協議 家族や近隣のトラブルを「争い」で終わらせないために、私は新しい紛争解決のカタチである ADR（裁判外紛争解決手続）、そしてその最新形態である ODR（オンライン紛争解決）の活用を推進します。
「離婚を考えているが、相手と冷静に話せない」「隣人と揉めたくないが、解決したい」——そんな切実な悩みに寄り添うためのガイドです。
ADR制度の詳細 —— 裁判とは何が違うのか？
法的なトラブルが起きたとき、多くの人は「裁判」をイメージしますが、日常生活のトラブルにはADRが適している場合が多くあります。ADRとは、裁判所の手続きによらずに、公正な第三者が関与して話し合いで解決を図る仕組みです。
ADRと公式な裁判との違いを詳しく解説します。
- 「勝ち負け」ではなく「双方が納得できる合意」を目指す: 裁判は、証拠に基づいて裁判官が「白黒」をつける場所です。一方、ADRは「対話」が主役です。調停人と呼ばれる中立な第三者が、双方の言い分や感情を丁寧に聞き取り、利害を調整して、双方が納得できる合意（和解）を目指します。
- 「非公開」でプライバシーを徹底保護: 裁判は原則、誰でも傍聴できる「公開」の場で行われます。離婚や近隣トラブルの内容を世間に知られたくないのは当然です。ADRは原則「非公開」で行われるため、家族のプライバシーや営業秘密を守りながら、安心して本音で話し合うことができます。
- 「専門家」による柔軟な解決とスピード: 裁判官ではなく、トラブルの内容に適した弁護士、司法書士、カウンセラー、各業界の専門家などが調停人を務めます。裁判のように厳格な法律（民事訴訟法）に縛られすぎないため、土日・夜間の開催や、WEB会議を活用した迅速かつ柔軟な解決が期待できます。
- 「関係修復」に強い: 裁判で判決が下ると、その後の関係は断絶してしまいがちです。ADRは話し合いで解決するため、離婚後の共同養育や、解決後の近所付き合いなど、良好な関係を維持しやすいという大きな特徴があります。
法務大臣のお墨付き「認証ADR（かいけつサポート）」
民間事業者が運営するADRの中でも、法務大臣が中立性や専門性、費用の透明性などの厳しい法的基準をクリアしていると認めたものを「認証ADR（かいけつサポート）」と呼びます。
この制度を利用すると、裁判所の手続きと同等の強力なメリットが得られます。
- 時効の完成猶予: 話し合いをしている間に時効が過ぎて権利が消滅してしまわないよう、法律で保護されます。
- 特定和解（強制執行の道）: 認証ADRで成立した和解のうち、一定の条件（特定和解）を満たしたものは、裁判所の決定を経て、預金や給与の差し押さえ（強制執行）が可能になります。
- オンライン解決（ODR）: スマホやPCを使い、チャットやWeb会議で自宅から手続きを進められるため、遠距離に住む相手や、直接会うのが辛い相手とも話し合いが可能です。
離婚協議 もADRで！ —— 裁判所へ行く前の賢い選択
「離婚」はADRが最も得意とする分野の一つです。
- 感情的な対立を専門家がサポート: 夫婦が感情的になって直接話せない場合でも、専門家（弁護士やカウンセラー等）が間に入ることで、冷静に相手の心情を汲み取りながら、親権や養育費、財産分与などの条件を整理できます。
- 「調停前置」をスキップできる: 通常、離婚訴訟を提起するには、まず家庭裁判所で調停を受けなければなりません（調停前置主義）。しかし、認証ADRで話し合いを実施していれば、家裁の調停を経ずに直ちに離婚訴訟を提起することが可能です。
- 養育費の支払い確保: 認証ADRでの合意（特定和解）に基づき、養育費の支払いが滞った場合には、裁判所の決定を経て強制執行を行う準備ができます。
どんな事業者がいるのか —— 司法書士会のケースを例に
現在、全国で172の認証事業者が活動しています。
- 家族問題のスペシャリスト: 「一般社団法人りむすび」や「家族のためのADRセンター」など、離婚や養育費、面会交流に特化した事業者が多数存在します。
- 身近な相談先：東京司法書士会「すてっき」: 司法書士が調停人となり、1回2〜3時間をかけてじっくり対話をサポートします。
- 受付相談: 無料（まずは気軽に相談できます）
- 申込手数料: 11,000円（税込）
- 期日手数料: 1回につき、申込人と相手方それぞれ5,500円（税込）
- 合意成立手数料: 和解成立時、解決額に応じて発生（例：140万円以下の解決で30,000円）
大田区の未来へ —— ADR 自治体補助金の創設を！
ADRは非常に有益な制度ですが、民間のサービスであるため、利用には一定の手数料がかかります。
現在、一部の自治体では、市民がADRを利用する際の費用を補助・助成する取り組みを始めています。 私は、大田区長を目指す立場として、区独自の「ADR利用費用補助制度」の創設も検討しましょう。
前回の記事では、離婚協議書の公正証書作成費用の補助についても提言いたしました。
離婚や近隣トラブルに直面した区民の皆様が、経済的な不安なく「まずは話し合ってみよう」と前向きに一歩を踏み出せるよう、行政がしっかりとバックアップします。デジタルの利便性と対話の温かさを融合させ、大田区を トラブルが円満に解決される、日本一安心な街 へと変えてまいります。
