大田区議会 平成29年第2定例会 一般質問での私の発言内容をアップします。
3つのフリーについてと題して、タックスフリー、バリアフリー、スモークフリーの推進を提言しました。
【タックスフリー】
公共施設整備
大田区公共施設白書では、今後10年間で要する公共施設の建替え大規模改修といった更新費用の総額を約1,867億円と試算している。
年平均186億円の税金が必要になり、財源の確保は極めて重要な課題です。
特に学校教育施設は築40年以上の公共施設の実に75%を占めますから、 学校教育施設の建替えへの財源確保が課題です。
義務教育施設ですから、国の財政支援がなされます。
通常の改築は国費で補助割合1/3しか出ません。つまり、2/3が大田区の一般財源負担。
適正規模化するための改築は、国費で1/2出ます。
年間186億円の更新費用に対して、2/3が大田区の負担ならば、124億円、 1/2負担であれば、93億円。
近年、大田区一般会計決算では、100億円以上もお金を余らせてますから、十分負担できる金額と言えるでしょう。
【Q】国庫負担を活用した、財政的アプローチをどうとらえるのか？
平和島ユースセンター
2020年オリンピックパラリンピックに向けて、平和島ユースセンターの改修計画が進んでいる。
計画では、2018年6月～2019年6月が工事期間。
平和島ユースセンターがもっとも利用されるのは夏休みで、区内の少年スポーツ団体が合宿に利用している。2018年は工事期間となるので、来年の合宿利用ができない可能性が高い。
でも、所管である青少年健全育成担当は、利用者への周知をしていない。
青少年健全育成担当は青少年対策地区委員会を中心としたコミュニケーションばかりで、少年スポーツ団体との意見交換がなされてない。
【Q】スポーツ団体が主に利用する施設であるから、やはり、スポーツ推進課の事務分掌とすることを検討するべきだと思うがいかがか？
指定管理者
一昨年の包括外部監査によればこらぼ大森、理事長給与がお手盛り。なぜこんなに杜撰なのか。
【Q】いままでの区の管理指導の状況について伺いたいがいかがか？
【A】区の監督が十分でなかった。今後の指導監督体制を強化します。
文化振興協会についても包括外部監査で外部委託契約について指摘がある。相見積もりを取得していないなど、経費管理が杜撰との指摘である。
昨年度の決算書をみますと、支出の大半は委託費なので、外部委託経費のコントロールは文化振興協会の経営にとって大きな割合を占めてます。
これでは外郭団体を経由することで、かえって区民負担が重くなったといえないか。
このような杜撰な外部委託をしている文化振興協会と指定管理契約をするべきではないと思います。
文化振興協会が、大田区の文化振興の担い手になっているかといえば、事業の大部分は、アプリコ、プラザなどの施設の指定管理業務でしかない。
もちろん、そこで行う興行や自主事業が大田区の文化振興につながりますが、それは、文化振興協会だけができる事業でもなんでもない。
この東京には、ホールなどの文化施設を上手に運営している民間企業はあまたある。
【Q】文化振興協会の指定管理契約の期限は2020年3月までであるが、そのあとはどのように考えているのでしょうか？
大田区のおこなう文化振興は昨年度の組織改正で新設された文化振興課が責任もって企画立案すべきものです。 外郭団体を介在させることによる税金の非効率を解消しましょう。
【バリアフリー】
蒲田の東西通路
蒲田の再整備において東西交通のバリアフリーは欠かせない。
今の中央の通路はごった返しているので、代替ルートが必要です。
南側の東急とJRの連絡口を延長して橋を架けて、そして、区役所に穴を開けて東口に結ぶ通路であれば容易に設置できると思います。
【Q】あとは、区役所本庁舎の2・3階部分に穴を開けるかどうか、いかがでしょう？
ちょうど区役所の耐震性向上工事もしていますから、専門家に相談してください。
【スモークフリー】
都議選の各党の政策で受動喫煙防止がうたわれてます。 路上禁煙の課題も含めて、大田区で禁煙 スモークフリーに取り組んでいただきたい。
