平成28年度決算についての決算特別委員会
今回は、会派を代表して総括質疑を行いました。
途中会派は変わってますが、5回連続で予算・決算質疑で会派代表をしております。
今回のテーマは、
財政運営、入札改革、幼稚園の認定こども園シフト、子どもの貧困、高齢者の居場所、ギャンブル依存症対策、洗足池のカイボリ
以下、文字おこし。
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【財政】
平成２４、２５、２６、２７年と４年連続で１００億円以上の歳入歳出の差額が生じています。
平成２８年度決算では、歳入２，５８３億円、歳出２，５１２億円で収支差は７０億円と、収支尻は大きく改善した。
【Ｑ】どういった点で改善したのか？
【Ａ】各部との連携を深めて執行管理をした。基金の繰入額の精査など適切な補正予算を編成した。
資金収支計算書
シティマネジメントレポートでは、実質の収支計算書というべき資金収支計算書が示されています。
毎年度の経常収支がいくら余るかが計算されてます。純粋に単年度のお金の出入りがわかる有意義な財政資料です。
平成２６、２７年度は３００億円以上の余剰を示していました。
【Ｑ】平成２８年度の見込みはわかるか？
【Ａ】まだ作成中である。
決算書だけでは読み切れない部分があるので、早い段階での資金収支計算書の開示を求めます。
経常収支比率は今後悪化していくと分析できる。
平成２８年度決算では、経常支出が５０億円増加。
【Ｑ】2%の経常収支比率の悪化要因。その内訳は？
【Ａ】情報システムの運営、児童館の管理運営費などの物件費の増加。
公共施設整備
今後、学校を中心に公共施設整備が進んでいく。
学校の一般財源負担が94.9％と全体平均67.0％に比較して大きい。
今後の不透明な経済環境では、国や都の補助金等を活用して一般財源の負担を減少する工夫が必要です。
H29第2定例会一般質問での川野企画経営部長（現副区長）答弁では、
公共施設の更新には、国や都の補助金等を積極的に活用する視点が重要。
とありました。
都の補助金制度を調べましたら、学校の改築に際しては特別の補助金はありません。
【Ｑ】学校統廃合の場合国の補助率が高くなります。国の補助金活用のために、統廃合が有効と考えるがいかがか？
【Ａ】学校の統廃合を行うに際しては、
近隣校での受け入れが可能。マンション建築による児童の増加が無い。通学距離による負担が無い。そうした条件を満たす必要がある。
校舎の面積基準も満たす必要がある。
現在検討している学校建て替えでは、そうした条件や基準が満たされておらず、統廃合実施は困難である。
国の補助金制度の活用はたいへん重要である。財政負担軽減の手法を研究します。
入札改革
23区の契約入札の状況を確認しました。
大田区の契約入札において、他区と比較して制限付き一般競争入札の割合が57％と大きい。
希望制指名競争入札は他区の例でも、大田区の例でも落札率が低く、価格競争が機能している。
【Ｑ】指名競争入札とする条件は？
【Ａ】工事の規模、内容から。
【Ｑ】指名競争入札を増やしてはどうか？
【Ａ】一般競争入札を拡大することが国の方針である。一般競争入札の方が競争性が担保されている。大田区では、工事実績や地域要件を条件にしている。
大田区でやっているのは、”制限付き”一般競争入札なので落札率が高止まりしている。改善が必要です。
PFIの活用
8月に地域産業委員会とこども文教委員会の合同視察で京都市立京都御池中学校を視察しました。
印象に残りましたのは、PFIを活用した複合施設整備によって大幅に契約金額を圧縮できたこと。
設計・施工・運営管理を一体としてのPFIのため、大幅な経費削減が実現できたとのこと。運営管理も複数の行政部局が関わる施設だから、指定管理者が担っていくことは調整機能として意義があります。
大田区もこれから学校を中心とした複合施設をいくつも整備していきます。
【Ｑ】財政負担の軽減策として、PFIを活用してはいかがでしょう？
【Ａ】公民連携手法の活用は有意義である。
中小企業融資基金 ５５億円
中小企業融資基金は、大田区内の中小企業社が、経営の安定並びに改善及び企業体質の強化を図るために必要な資金を、低利で融資が受けられる「大田区中小企業融資あっせん制度」の円滑な運営のために、区が、区内の金融機関に資金提供しているものでした。
平成２６年度の条例改正で、区の損失保証、中小企業融資の損失保証はなくなっています。
変わらずに、５５億円を銀行に置いておく必要はなくなっているかなと思っています。
【Ｑ】監査委員に質問します。監査委員の意見書では、中小企業融資基金については、基金の回転数を指標としています。この指標を採用している趣旨をお示しください
【Ａ】運用資金の利用率を測る目安として採用している。
また、監査委員の意見書では、積立基金の効率的な運用を求めている。
中小企業融資基金は無利子です。
引き上げてはどうか。
所管は産業経済部でありますが、大田区の埋蔵金ともいうべき中小企業融資基金 ５５億円の返還に向けて粘り強い交渉をしていただきたい。
【教育・子育て】
幼稚園の認定こども園シフト
わが会派の犬伏議員による代表質問では、私立幼稚園の認定こども園シフトを促進することで、保育の受け皿づくりとすべきと主張しました。
区が推進してる預かり保育も実績が低い。
決算によると、長時間預かり保育事業の執行率はわずか6.5%
11時間の長時間預かり保育を実施する私立幼稚園に交付されるものだが、 区内の私立幼稚園 48園中、わずか1園しか活用されない。
【Ｑ】長時間預かり保育事業は、待機児童対策だったと思うが、 課題は何でしょうか？
【Ａ】幼稚園側が、ＰＴＡ活動などを重視しており、共働き世帯を望んでいない。
こどもの貧困対策
H27年度から担当を設置して、子どもの貧困対策に取り組み、本年度からは、子どもの生活応援担当課長も設置。
私もいくつか提案しました。その成果をうかがいたい。
こどもを支える大人の数が少ない ひとり親世帯においてこそ、子どもの生活応援は重要であることは明らかです。 そこで、２つのポイントをうかがいます。
離婚届のチェックボックスで示されるこどもの養育費や面会交流の取り決めの有無のところ。
こどもの将来にとても重要な事項であり、取り決めがあることが望ましい。
区民部長からもそうした相談を窓口で充実する旨、 答弁もいただいた。
【Ｑ】離婚届提出世帯における、こどもの養育費や面会交流の取り決めの有る割合はどう変化しましたか？
【Ａ】養育費の取り決め 65％ ⇒ 75％ 面会交流の取り決め 80％ ⇒ 85％ と上昇している。
ひとり親家庭への家事援助サービスも有意義だと思います。
ところが、決算では、ひとり親家庭に対する援助は、333,660円しか使われていない。予算に対する執行率わずか18.43%
今年度は支給対象を家庭の子どもの学齢を小学三年生までから六年生までに拡大した。
それによる利用拡大は大きなものではないと思う。
【Ｑ】利用できる親の要件を拡大する、事業そのものの周知を図るのが妥当と思うが、いかがか？
【Ａ】子どもの学齢は拡大した。その利用状況を確認する。引き続き周知を図っていく。
【高齢者福祉】
シニアステーション事業
平成２８年度は、シニアステーション事業がはじまりまして、田園調布、田園調布西、東嶺町のいこいの家がシニアステーションとして生まれ変わりました。
【Ｑ】3つのシニアステーションの成果をお示しください？
【Ａ】利用者は前年比30％増加。今年度は足元で前年比50％増加。
【Ｑ】糀谷の駅前再開発ビルにもシニアステーション糀谷が、今年4月からオープンした。 こちらの利用状況はいかがか？
【Ａ】土日夜間は多世代交流のプログラムも提供されています。55歳以上のための無料職業紹介も機能している。
【ギャンブル依存症対策】
私は、ギャンブル依存症対策地方議員連盟の活動をしています。先日、国へ提言書も提出しました。
区で出来ることとしてギャンブル依存症対策の必要性を認知していただき、区民にも啓発を図るべきです。
【Ｑ】ギャンブル依存症対策の担当課を設置するような体制整備を図ってほしいが、いかがか？
【Ａ】依存症者への対応だけでなく予防啓発も必要です。ギャンブル依存症対策の強化に向けた組織整備も研究する。
競艇競馬パチンコとギャンブルが溢れてるのが、大田区である。
【Ｑ】入り口ともいうべき駅前の宝クジ売り場のための区の占用許可を見直すべきだがいかがか？
【Ａ】宝クジ売り場についてはかなり昔からの経緯がある。昭和５５年の東京都建設局道路管理部長の通達があって区では露店として扱って、道路占用許可を出してきた。今後のあり方は検討したい。
【洗足池の活性化】
2019年、勝海舟記念館オープンに向けて着々と準備が進んでいる。
記念館だけでなくて、洗足池公園もあわせて活性化して、この地域の魅力を高めてアピールしたい。
以前も申し上げたが、洗足池周辺地域は背後に自由が丘などの商業地や、東工大を含めた文教地区もあって、吉祥寺擁する井の頭公園に劣らないポテンシャルを持っている。そのポテンシャルが開花できれば、日本で有数の住みたい街に選ばれるといえます。
これは、洗足池地域だけではなくて、大田区にも住みたい街がある。大田区全体の魅力にも関わります。
井の頭公園では、最近カイボリが脚光を浴びていて、環境、浄化、そして地域の皆さんが参加できるアクティビティとして有意義です。
【Ｑ】洗足池でカイボリしてはどうか？
【Ａ】多くの課題はあるが、引き続いて調査研究していく。
さらに、洗足池公園のにぎわい創出のために今後、アートマーケットなどのパフォーマンスを積極的に配置しましょう。
