教育費についての質問です。
◎学力の向上について
大田区の教育の改革に向けて、過去さまざま主張してきました。
たとえば、
小中学校の統廃合、教育委員会制度、体罰撲滅、放課後子ども教室、国際教育
の必要性を主張してまいりました。
そして、最も大きなテーマとしているのは、
学力の向上についてであります。
さて、おおた未来プラン10年における学力向上の指標である
大田区学習効果測定【中3数学・期待正答率を超えた生徒の割合】
折り返し地点である今年度の目標は達成されている。
とはいえ、昨年度に比べれば、指数は低下している。
【Q】この未来プランの平成30年での目標62％はどういった根拠か？
【A】設定時の全国の平均である。
つまり、10年間かけて、日本全国の平均に並ぶことが目標である。
ところで、周辺区との比較をしてみます。
2年前の第3定例会で
平成22年度の東京都教育委員会「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の数値をご紹介しました。
大田区の小学5年算数の平均値は51.8 これに対して隣の世田谷区65 品川区57 目黒区65 と大差をつけられていました。
その後の推移を、東京都に情報開示請求しましてグラフにまとめました。
差が縮んだとはいえ、依然、他区の平均値を下回っている。
日本全国の平均に並ぶという視野の広い目標を持つことも否定はしないが、
近視眼的に周辺区と相対的に比較して評価する。
【Q】となりと比較して選ばれる街になろうと努力することも大切だと思いますが、いかがでしょう？
また、相対比較に戻ります。
いまさらな話ではあるが、
23区の他の区では、小学校において、授業時数の確保策として、
土曜授業、1週間程度の夏休みの短縮に取組んでいる。
議会事務局を通じて調査しましたところ、
夏休み短縮は
新宿、江東、目黒、中野、豊島、板橋、足立、葛飾、江戸川、杉並、渋谷
と11区で実施。
月1回以上の土曜授業は
港、品川、台東、墨田、世田谷、渋谷、中野、豊島、北、荒川、練馬、足立、葛飾
と13区で実施。
驚いたのは、どちらも実施していなかったのは 4つの区で
大田区の他には、千代田、中央、文京といった都心区でした。
大田区だけ、学力向上の一つの解決策である
授業時数を確保する施策への取組が消極的であることがわかる。
今年度から、ようやく大田区でも、年3回の土曜授業実施へ乗り出したが、
【Q】なぜ、今まで取組んでこなかったのか？
こうして、学力向上を問うのは、
大田区の10ヶ年プランの大きな柱であるからです。
私は、10ヶ年プランを策定した5年前はこの場におりませんでしたが、着実な執行を注視する次第です。
授業の時間を増やすこともそうだけれど、
教師がその教える力を向上させることも、子どもの学力向上に不可欠です。
私も、いくつかの学校現場を見て感じるが、
教室の子どもたちをつかみきれていない先生がいて、
当然に子どもたちは授業をきかないでおしゃべりをしていたりする。
教師の教室マネジメント能力で子どもの学力は影響を受ける。
未来プラン10年後期のためのアンケートでも教育に求めることとして
「教師の質的な向上」を実に40％の回答者が第一位に選んでいた。
もちろん、教師の授業力の向上には取組まれている。
でも、まだまだ、区民はのぞんでいるわけです。
現場の校長先生や主任教諭は多忙であって、
学校内のリソースだけでは十分に対応ができないとも言われる。
【Q】教師に対してもっともっと指導できるように、指導主事を増員してはいかがか？
予算配分の増加が必要です。
どこまで、大田区が教育に予算配分していくかです。
以前も周辺比較で申し上げましたが、大田区の教育予算は少ないのです。
自治体の子どもにかける支出として
教育費に児童福祉費を加えました金額に15歳以下人口で除した金額を算出しました。
アップデートしていませんが、
平成21年度決算ベースで
大田区は子ども1人当たり年額約68万円、
隣の品川区138万円、
目黒区95万円、
世田谷区70万円、
人口が近い練馬区は83万円となりまして、
わが大田区の子どもにかける支出は少ないのです。
【Q】これについてどう分析するか？
施設整備費などを排除して、
パラレルに比較するために、
平成24年度の決算書をベースに品川区と比較してみました。
大田区は 学校運営費1,673Mをベースに 小学生一人当たり年額 60,028円
品川区、同様の項目を拾って算出すると 小学生一人当たり年額 107,500円
実に、品川区の1人当たりの学校運営費は大田区の8割増し。
行政側も他のまちと比較して、教育費の妥当性を判断する必要があります。
◎学校給食の牛乳について
学校給食の牛乳については、今まで多くの議員が発言している。
飽和脂肪酸を比較的多く含む牛乳を摂取することで、
コレステロールがたまり、動脈硬化、そして心臓病へとつながっていく可能性が指摘されている。
牛乳に含まれるホルモン成分が、乳がんを引き起こす可能性を指摘する医師もいる。
こうした健康上の問題を懸念する保護者もいて、給食の牛乳を辞退するケースもある。
【Q】健康上の理由で、給食の牛乳を辞退する場合に給食費の一部を返還してもらうことは大田区でも認められるか？
例えば、葛飾区では、返還が行われており、年額で1万円弱だそうです。
【A】食物アレルギーの際には返還している。
牛乳は材料費が明確に分けられるので、返還が可能である。
