岡高志行政書士事務所は ものづくり補助金 について、自社でも採択という実績もあります。懇切丁寧迅速に申請手続を支援いたします。
まずは、ものづくり補助金はどんな補助金なのかまとめます。
ものづくり補助金 とは？
正式名称は
ものづくり・商業・サービス補助金
新商品の試作品を開発したい！
新たな生産ラインを導入したい！
新たな提供方式を導入したい！
そういった経営革新のための設備投資等に活用できる補助金です。
補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等。
ただし、応募締切日前１０ヶ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者、過去３年間に２回以上ものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者は対象外です。ちなみに、過去３年間に１回ものづくり補助金の交付決定を受けたことがある事業者は減点されます。
ものづくり補助金 要件（枠ごとに）
補助事業として、「通常枠」、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」、「グローバル市場開拓枠」の５つの類型があります。
通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額
１００万円～７５０万円【従業員数 5 人以下 】
１００万円～１，０００万円【６人～２０人】
１００万円～１，２５０万円【２１人以上 】
補助率
２／３【小規模企業者・小規模事業者、再生事業者】
１／２
要件
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
- 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額
１００万円～７５０万円【従業員数 5 人以下 】
１００万円～１，０００万円【６人～２０人】
１００万円～１，２５０万円【２１人以上】
補助率
２／３
要件
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
- 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
- 前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下
- 常時使用する従業員がいる
- 補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、給与支給総額の増加率が１．５％、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上の水準の増加目標を達成すること
（未達の場合、補助金は返還）
デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額
１００万円～７５０万円【従業員数 5 人以下 】
１００万円～１，０００万円【６人～２０人】
１００万円～１，２５０万円【２１人以上 】
補助率
２／３
要件
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
- 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
- 次の①又は②に該当する事業であること。
①ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発
②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善 - 経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること。
DX推進指標サイト：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html - 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。
「SECURITY ACTION」公式サイト：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html
グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助率
２／３
補助金額
エントリー類型 補助金額
１００万円～ ７５０万円【従業員数 5 人以下 】
１００万円～１，０００万円【６人～２０人】
１００万円～１，２５０万円【２１人以上 】
スタンダード類型 補助金額
７５０万円～１，０００万円【従業員数 5 人以下 】
１，０００万円～１，５００万円【６人～２０人】
１，２５０万円～２，０００万円【２１人以上 】
アドバンス類型 補助金額
１，０００万円～２，０００万円【従業員数 5 人以下 】
１，５００万円～３，０００万円【６人～２０人】
２，０００万円～４，０００万円【２１人以上 】
要件
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
- 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
- 次の①又は②に該当する事業であること。
①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善 - 事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。
- 【エントリー類型】以下のいずれかを満たす。
・エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握。
・事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握。 - 【スタンダード類型】さらに以下のいずれかを満たす。
・本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。
・小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。
・自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
・グリーン電力証書を購入している。
・省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）があるが、この制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却している。 - 【アドバンス類型】さらに以下のいずれかを満たす。
・SBT（Science Based Targets）若しくはRE100に参加している。
・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当するとされたこと。
・2022 年 12 月 31 日以前を起点とし、2019 年度以降に省エネルギー診断を受診している。
グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）
補助金額
１００万円～３，０００万円
補助率
２／３ 小規模企業者・小規模事業者
１／２
要件
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
- 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
- 次のいずれかに該当する投資であること。
①海外直接投資類型
②海外市場開拓（JAPANブランド）類型
③インバウンド市場開拓類型
④海外事業者との共同事業類型
ものづくり補助金 申請に必要な事業計画書
ものづくり補助金申請に必要な事業計画書は、様式自由でＡ４で１０ページ程度の分量です。
具体的取組内容、将来の展望、数値目標等を記入します。
ものづくり補助金 の事業計画書の審査
審査されるポイント
事業性、再構築に適合するか、政策的な大義があるかといったポイントで審査されます。
- 新製品・新サービスの革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組であるか。
- 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
- 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
- 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
- 補助事業実施のための社内外の体制や財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
- 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
- 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
- 補助事業として費用対効果が高いか。
- 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
- ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
- 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
- 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
- ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。
審査における加点項目
審査においては 加点項目 があります。何点加点されるかは示されていませんが、取れる加点要素はおさえたい所です。
- 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
経営革新計画について - 創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
- パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト - 再生事業者（本事業における再生事業者の定義は別紙４の通り）
- 令和４年度に健康経営優良法人に認定された事業者
健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト - J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
J-Startup 事務局ポータルサイト J-Startup 地域版 - 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
事業継続力強化計画について - 賃上げ加点等：
「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場
内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書
を提出している事業者」、または、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均
３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準に
する計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」に対して加点を行います。
「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組
む場合」
ものづくり補助金 過去の採択結果
各回で、2,000～3,000者が採択されています。
申請者が多い時はそれだけ競争率が厳しくなります。
過去の採択結果
ものづくり補助金公式サイトより引用
GビズID
GビズIDこの言葉をご存じでしょうか？
経済産業省（中小企業庁）が提供するものづくり補助金や事業再構築補助金などの補助金申請に際して、求められます。正式名称は「 GビズIDプライムアカウント 」ですが、 GビズID もしくは gBizID と称します。
取得に２～３週間かかりますので、補助金申請に際して、GビズIDの取得がボトルネックになることもあります。
印鑑証明書を送る程度の手続ですから、すぐに目的が無くてもGビズIDを取得されることをおすすめします。補助金申請だけでなく、社会保険手続にも使えるなど使途も広がっています。
行政書士が申請をサポート
行政書士として、 ものづくり補助金 申請をサポートしてまいります。
ぜひご相談ください。
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