11月11日締切：新型コロナウイルス対応の「低感染リスク型ビジネス枠」ものづくり補助金の概要
行政書士おかたかしです。
ものづくり補助金においても、新型コロナウイルス対応の「低感染リスク型ビジネス枠」があって補助率が有利になります。
まずは、ものづくり補助金はどんな補助金なのかまとめます。
ものづくり補助金とは？
正式名称は
ものづくり・商業・サービス補助金
新商品の試作品を開発したい！
新たな生産ラインを導入したい！
新たな提供方式を導入したい！
そういった経営革新のための設備投資等に活用できる補助金です。
ものづくり補助金の補助額・補助率
【一般型】上限1,000万円
【グローバル展開型】上限3,000万円
補助率１/２
（小規模事業者 ２/３）
新型コロナウイルス対応「低感染リスク型ビジネス枠」の補助率は？
新型コロナウイルス対応「低感染リスク型ビジネス枠」（一般型のみ）の場合
補助率が
１／２ → ２／３
広告宣伝・販売促進費も補助対象になります。
「低感染リスク型ビジネス枠」の申請要件
物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
例）ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等
物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
例）ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等
ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資
ものづくり補助金申請に必要な事業計画書
ものづくり補助金申請に必要な事業計画書は、様式自由でＡ４で１０ページ程度の分量です。
具体的取組内容、将来の展望、数値目標等を記入します。
主には、以下の要件をすべて満たす３～５年の計画であり、従業員に表明します。
- 事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
- 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
ものづくり補助金の事業計画書の審査
事業計画書の審査されるポイントは、技術面・事業化面・政策面の3つの観点。
さらに、加点項目があります。
技術面
- 取組内容の革新性
- 課題や目標の明確さ
- 課題の解決方法の優位性
- 技術的能力
事業化面
- 事業実施体制
- 市場ニーズの有無
- 事業化までのスケジュールの妥当性
- 補助事業としての費用対効果
政策面
- 地域経済への波及効果
- ニッチトップとなる潜在性
- 事業連係性
- イノベーション性
- 感染リスク低減に資する投資であるか（低感染リスク型ビジネス枠）
加点項目
- 成長性加点
有効な期間の経営革新計画の承認を取得している - 政策加点
創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
パートナーシップ構築宣言を行っている企業 - 災害等加点
有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得している - 賃上げ加点
「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」又は「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」
申請にあたってはご相談ください
行政書士岡高志は、”中小企業１１９番”や公益財団法人東京都中小企業振興公社の登録専門家です。
相談料の補助制度もありますので、補助金申請についてお気軽にお問い合わせください。
下のフォームにてご連絡いただき、ご相談ください。
