こんにちは。元大田区議会議員・行政書士の岡高志です。今回は、大田区の近隣自治体・杉並区が実施している デジタル化推進助成 を紹介します。「こんな制度が大田区にもあれば…」という声が多い中、近隣自治体の先進的な取り組みを知ることは、大田区の政策を考える上でも重要です。
大田区内の事業者の方でも、要件を満たせば申請できる可能性があります。ぜひ最後まお読みください。
杉並区 中小企業等 デジタル化推進助成 の概要
杉並区 中小企業等デジタル化推進助成は、区内の中小企業がITシステムやデジタルツールを導入する際の費用を一部補助する制度です。
業務効率化・生産性向上・新事業創出を目的として、デジタル技術の導入費用の一部を杉並区が助成します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額（上限） | 50万円 |
| 助成率 | 対象経費の2/3以内（小規模事業者は3/4以内） |
| 申請受付期間 | 2026年6月1日（月）〜10月30日（金） ※予算に達し次第終了（先着順） |
| 申請方法 | オンラインフォームまたは郵送・窓口持参 |
| 問い合わせ先 | 杉並区産業振興センター 就労・経営支援係 TEL：03-5347-9182（平日8:30〜17:00） |
助成対象者（誰が申請できるか）
以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。
- 中小企業基本法第2条第1項に基づく中小企業者等であること（医療法人・NPO法人・財団法人・社団法人・公益法人も対象）
- 杉並区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記）を有し、区内で1年以上事業を営んでいること
- 区税の滞納がないこと
⚠️ 大田区内の事業者の方へ
「杉並区内に主たる事業所を有すること」が要件です。大田区内のみに事業所がある場合は対象外となります。ただし、杉並区内に支店・営業所がある場合は要件を満たす可能性があります。
何に使えるのか（助成対象経費）
以下のデジタル技術の導入に関する費用が対象です。
- 新規導入するシステム・ソフトウェアの導入費用・初期費用
- 上記システム・ソフトウェアと連動するサーバー機器・ネットワーク機器等
- クラウドサービスの初期費用・月額費用（助成対象期間内）
- 導入に必要な設定・カスタマイズ費用
以下は対象外です：
- パソコン・スマートフォン等の汎用機器のみの導入
- 新規システム・ソフトウェアと連動しないハードウェア
- 消耗品費・手数料・保険料等
- 消費税・振込手数料等の間接経費
- 本助成金申請の資料作成等に係る事務的経費
具体的には、POSシステム・在庫管理システム・会計ソフト・勤怠管理システム・ECサイト構築・予約システムなどへの導入が想定されます。
申請の流れ
- 杉並区公式サイトの申請フォームからオンライン申請、または申請書類を産業振興センターに郵送・持参
- 区による審査
- 交付決定通知
- デジタルツール導入・支払い
- 実績報告書の提出
- 助成金の振込
詳細・申請フォームは杉並区公式サイトをご確認ください。
大田区に同様の デジタル化推進助成 制度はあるのか？【元区議の視点から】
大田区内の中小企業の皆さんが気になるのは、「大田区にも同様の補助金があるのか」という点です。
現時点（2026年6月）において、大田区独自の中小企業向けデジタル化専用助成制度は設けられていません。
ただし、代替として利用できる制度があります。
東京都・国の制度（大田区事業者も申請可）
| 制度名 | 上限額 | 助成率 |
|---|---|---|
| 東京都中小企業デジタル導入促進補助事業（東京都中小企業振興公社） | 150万円 | 1/2〜2/3 |
| デジタル化・AI導入補助金（中小企業庁・旧IT導入補助金） | 450万円 | 1/2〜3/4 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万円〜 | 2/3 |
杉並区は独自の中小企業デジタル化助成を2026年も継続しています。上限50万円・最大3/4助成という内容は、区内事業者にとって非常に使いやすい制度です。
大田区は「ものづくりのまち」として中小製造業が集積していますが、独自のデジタル化支援制度がない現状は課題です。私、 岡 高志 が区長に就任した際には、大田区産業の特性に合ったデジタル化支援制度の創設を検討します。区民・事業者の皆様のご意見をぜひお聞かせください。
申請サポートについて
当事務所では、杉並区の本助成金を含む各種補助金・助成金の申請サポートを承っています。
- 申請要件の確認・対象経費の整理
- 申請書・計画書の作成サポート
- 実績報告書の作成サポート
「うちは対象になるか？」「書類の書き方がわからない」といったご相談は、右下のチャットボットからお気軽にどうぞ。初回相談無料です。
