事業再構築補助金|第4回公募|締切は12月21日！

事業再構築補助金|第4回公募。急げばまだ間に合います！

岡高志行政書士事務所は自社でも採択という実績もありますので、〆切まで時間は限られてますが、懇切丁寧迅速に申請手続を支援いたします。

第3回公募の事業再構築補助金の結果

第3回公募は、9月21日申請締切で11月30日夜6時過ぎに採択結果が通知されました。
申請件数　20,307者に対して、9,021者が採択。
採択率　44%

通りやすそうですけど、申請するだけでも、10ページ以上の計画書を作成して認定支援機関の確認が必要です。
そんな時間と努力を費やした申請者の過半が不採択になるというのは、
大変に狭き門

当事務所では、第3回公募に応募しまして、採択を勝ち取りました！

事業再構築補助金とはなんぞや？

コロナ禍の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するもの。

補助事業として、
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編の取組を行います。

事業再構築補助金の対象者

2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、

2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

事業再構築補助金（通常枠）の補助額

上限8,000万円（従業員数に応じて）
補助率 ２/３ (6,000万円超は１/２)

緊急事態宣言特別枠

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
2021年1～9月のいずれかの月の売上高が
対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合には
補助率が高くなります。

そんな特別枠が、緊急事態宣言特別枠

補助額

1,500万円（従業員数21人以上の場合）

補助率

中小企業３/４

来年の事業再構築補助金は？

第5回公募は、公募開始を令和４年１月中を予定

第6回以降の公募は、
引き続き予算が措置される見通しで
2022年度、３回程度の公募を実施予定

詳しくは、公式サイトをご参照ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

行政書士が申請をサポート

行政書士として申請をサポートしてまいります。
ぜひご相談ください。