犯罪被害者支援制度とは?大田区の治安をデータで解説

福祉・社会保障

先日、YouTubeチャンネル「岡TV」にて第25回生放送を行いました。 今回のテーマは、 犯罪被害者支援 について、実は私たちの生活に直結する避けては通れないテーマです。

1. 「大田区は危険」は本当か?データが語る真実

「蒲田は地獄だ」「大田区は治安が悪い」――そんなイメージを耳にすることがありますが、事実は少し違います。 大田区の犯罪件数は年間約8,000件ですが、人口約74万人という規模を考えれば、犯罪発生率は東京23区の平均的な数字です。大田区だけが突出して危険なわけではありません。

参考記事:蒲田の治安は本当に悪い?警視庁データで見る大田区の犯罪実態

2. 「攻めの防犯」で街をアップデート

大田区の犯罪の多くを占めるのは「自転車盗」です。これを減らすために、駅前の不法駐輪をなくし、駐輪場整備を徹底することで、統計上の犯罪件数は大幅に改善できます。 さらに、AI防犯カメラの導入や実効性のある夜間パトロールを通じて、誰もが安心して暮らせる「東京の南の玄関口」を作っていきたいと考えています。

3. 犯罪被害者を「孤立」させない社会へ

私が今回のライブで最も伝えたかったのは、「犯罪者より被害者を守る」という視点です。 年間8,000件の犯罪の裏には、8,000人の被害者がいます。彼らは事件そのものの傷だけでなく、周囲の無理解やSNSでの心ない声、いわゆる「二次的被害」に苦しんでいます。

国も令和8年度から「第5次犯罪被害者等基本計画」をスタートさせ、損害賠償の履行促進や「トラウマインフォームドケア(トラウマへの理解に基づく配慮)」を強化する方針です。大田区でも、被害者が何度も同じ説明をせずに済むワンストップサービスの充実が急務です。

4. SNS誹謗中傷は「現代の犯罪」

私自身、先日SNSで激しい誹謗中傷を受け、被害者としての戦いの厳しさを痛感しました。 群馬県渋川市には、ネット中傷の削除請求などを弁護士に依頼する際、費用の半分(最大15万円)を補助する画期的な制度があります。 大田区でもこうした支援を導入し、SNSの攻撃に怯える区民に「区が味方だ、一緒に戦おう」と言える体制を作りたい。リテラシー教育も大事ですが、「今まさに困っている人」を助ける仕組みこそが政治の役割です。

次回のテーマ:大田区の「広報」と「公聴」

次回の配信では、区の情報を届ける「広報」と、皆さんの声を聞く「公聴」について、他区の事例と比較しながらワークショップ形式でお届けします!

犯罪者に甘く、被害者に冷たい。そんな社会はもう終わりにしましょう。大田区から、日本で一番被害者に優しい街づくりをスタートさせます!

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