岡高志行政書士事務所では、補助金を活用した開業・新規事業を積極的に応援しております。今回は、 店舗開業助成金 として、東京都中小企業振興公社【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】【商店街起業・承継支援事業】のご紹介。
店舗開業助成金 の 概要
東京都中小企業振興公社は実施する助成金であって、東京都内の商店街の活性化につながる店舗開業助成です。商店街に立地しているかどうかは、物件をおさえる際にご確認ください。
店舗開業助成金 対象となる経費は？
対象となる経費は、事業所整備費、実務研修受講費及び店舗賃借料
店舗開業助成金 対象者
対象者は、2類型に分かれます。
【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】
【商店街起業・承継支援事業】
【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】であれば、
女性か、39歳以下の男性。法人は対象外。
【商店街起業・承継支援事業】であれば、どなたでも。
店舗開業助成金 要件（対象類型ごとに）
【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】
【商店街起業・承継支援事業】
この2類型ごとの整理します。
どちらも、業種制限があります。対象業種はこちら。
商店街組織である商店街振興組合、商店会等の組織の代表者等から出店することの確認が取れている必要があります。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
助成金額
事業所整備費： 上限 400万円 補助率 ３／４以内
実務研修受講費： 上限 6万円 補助率 ２／３以内
店舗賃借料： １年目：15 万円／月、２年目：12 万円／月 補助率 ３／４以内
要件
- 「女性」もしくは「年度末時点で 39 歳以下の男性」
- 都内商店街で実店舗を持っていない開業予定の創業予定者もしくは個人事業主
※法人の代表者が、個人として申請することはできません - 独創的な事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲のある方
- 経営に関する知識があり、申請する事業に関する実務知識を有していること
商店街起業・承継支援事業
助成金額
事業所整備費： 上限 250万円 補助率 ２／３以内
実務研修受講費： 上限 6万円 補助率 ２／３以内
店舗賃借料： １年目：15 万円／月、２年目：12 万円／月 補助率 ２／３以内
要件
都内商店街で、
- 新規店舗の「開業」
- 既存店舗と異なる事業を始める「多角化」
- 既存事業を引き継ぎ「事業承継」
を行う方で、経営に関する知識があり、申請する事業に関する実務知識を有していること。
審査の方法
一次審査（書類審査）
書類審査では、以下の要素が審査のポイントになります。
- 実 現 性：事業の実現可能性、継続性
- 妥 当 性：資金繰り、収支計画、スケジュール
- 事業効果：商店街活性化への貢献度、波及効果
- 経営者の適格性：経営者としての資質・意欲、事業の経験・知識、人脈
- 独 創 性：事業のオリジナリティ、創意工夫
【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】のみ - 商店街におけるリーダーシップ：商店街におけるリーダーとしての資質・意欲、今後の展望
【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】のみ
二次審査
一次審査を通過した申請者に対して、面接審査が行われます。
参考： 東京都中小企業振興公社
行政書士が 店舗開業助成金 申請をサポート
申請期間は
令和５年６月２６日(月)～令和５年 ７月１４日(金)１７時必着
行政書士として、 店舗開業助成金 申請をサポートしてまいります。
ぜひご相談ください。
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