大田区で進む外国人住民の増加――共生は「支援」と「ルール」の両立から - 東京都・大田区のDX行政書士

羽田空港を抱える大田区は、世界とつながるまちです。外国人住民が増えること自体は、良いことでも悪いことでもありません。しかし、変化を「何となく」で放置すれば、生活ルールを守る住民も、地域になじもうとする外国人住民も、どちらも不安になります。

私は、大田区長を目指す立場として、はっきり申し上げます。

大田区で暮らす以上、国籍を問わず、日本の法律と地域の生活ルールを守っていただく。守る意思のある人には、行政が分かりやすく伝え、地域に参加できるよう支える。重大な違法行為や、繰り返される迷惑行為には、区・警察・入管がそれぞれの権限に基づき、曖昧にせず適正に対処する。

これは排斥ではありません。住民の安全、子どもの学び、地域の信頼を守るための、当たり前の行政です。

そして、もちろん、大田区役所そのものがルールを守る組織でなければ、大田区民の安全安心を守ることはできません。

大田区でも外国人住民は5年間で26.7％増えた
「郷に入れば郷に従え」は、誰に対しても同じ原則
私が進めたい「大田区・生活ルール共通契約」
厳しく対処すべきことは、厳しく対処する
大田区・警察・入管は、どう連携できるのか
共生とは、ルールをなくすことではない
外国人問題で困っている大田区の方へ
1. 出典・注記

大田区でも外国人住民は5年間で26.7％増えた

まず事実を確認します。以下は、全国、東京都、大田区について、すべて各年1月1日現在の住民基本台帳により比較したものです。

年	全国	東京都	大田区
2020年	2,866,715人	577,329人	25,287人
2021年	2,811,543人（-1.9%）	546,436人（-5.4%）	24,122人（-4.6%）
2022年	2,704,341人（-3.8%）	517,881人（-5.2%）	23,102人（-4.2%）
2023年	2,993,839人（+10.7%）	581,112人（+12.2%）	25,034人（+8.4%）
2024年	3,323,374人（+11.0%）	647,416人（+11.4%）	28,397人（+13.4%）
2025年	3,677,463人（+10.7%）	721,223人（+11.4%）	32,041人（+12.8%）

2020年から2025年までの増加率は、全国で28.3％、東京都で24.9％、大田区で26.7％です。コロナ禍で一時減った後、2023年以降は急速に増えています。

大田区では、2025年1月1日時点で外国人住民は32,041人。区の人口の約4.3％です。日本人住民が708,478人であることと比べれば、外国人住民が多数派という話ではありません。しかし5年間で日本人住民は728人減る一方、外国人住民は6,754人増えました。地域の窓口、学校、防災、住宅、ごみ出し、治安対策に、この変化を織り込む必要があります。

「郷に入れば郷に従え」は、誰に対しても同じ原則

私が目指すのは、外国人住民を特別扱いする区ではありません。日本人にも外国人にも同じルールがあり、同じように説明し、同じように守っていただく区です。

ごみの分別、深夜の騒音、自転車の放置、路上喫煙、違法駐車、近隣への配慮、災害時の避難、子どもの就学。こうした生活上の約束は、「知らなかった」で済ませ続けてよいものではありません。

ただし、最初から罰する行政にも賛成しません。日本語が十分に分からない人には、やさしい日本語と多言語、図解で、何が禁止され、なぜ地域に影響するのかを伝える。そのうえで、繰り返し守らない場合には、記録を残し、管理会社・家主・事業者とも連携して改善を求める。この順序が大切です。

私が進めたい「大田区・生活ルール共通契約」

大田区は、転入・転居、就労、子育て、住宅入居などの接点を使い、次の内容を一枚にまとめた「生活ルール共通契約」を整えるべきです。

ごみ・資源の出し方と不法投棄の禁止
夜間騒音、共用部、路上でのマナー
自転車・交通ルール
防災訓練、避難所、緊急時の連絡方法
子どもの就学、保育、予防接種などの基本情報
犯罪被害、DV、搾取、労働問題の相談先
ルール違反を繰り返したときの相談・是正の流れ

厳しく対処すべきことは、厳しく対処する

生活上の小さな行き違いと、犯罪・重大な違法行為を混同してはいけません。

ごみ出し、騒音、地域でのトラブルは、まず区のルール説明、相談、管理会社・家主との是正で解決を図る。
暴力、窃盗、薬物、性犯罪、特殊詐欺、組織的な不法行為など、犯罪の疑いがあるものは、ためらわず警察へつなぐ。
在留資格や不法滞在に関わる問題は、区が独自に処分する話ではない。出入国在留管理局が法に基づき個別に判断する。

ここで重要なのは、国籍で疑うことではなく、具体的な行為と客観的な事実で対応することです。日本人の違法行為も、外国人の違法行為も、被害を受けるのは地域住民です。同じ基準で、被害者を守り、再発を防がなければなりません。

大田区・警察・入管は、どう連携できるのか

連携には、できることと、してはいけないことがあります。私は次のような実務的な枠組みを提案します。

1. 区と警察：犯罪予防と被害者支援を常設化する

区内各警察署、区、町会、学校、住宅関係者、事業者が定期的に地域安全会議を開きます。目的は、犯罪者探しではありません。特殊詐欺、窃盗、悪質な勧誘、DV、子どもの安全、繰り返される生活トラブルについて、発生傾向を共有し、多言語を含む予防広報と被害者支援を実行することです。

外国人住民が犯罪の加害者になる場合だけでなく、詐欺、搾取、人身取引、DVの被害者になり得ることにも目を向けます。相談しやすい窓口を整え、必要に応じて警察につなぐことが、地域の安全を高めます。

2. 区と入管：違法行為の通報と個人情報は、法令・事実・必要最小限で扱う

退去強制事由に該当すると区職員が職務上知った場合、入管法62条2項は通報義務を定めています。ただし、これは「外国人だから情報を送る」という制度ではありません。退去強制事由に当たると考える具体的な事情が必要であり、在留資格の判断や退去強制の決定は入管の権限です。

2027年4月1日施行予定の改正法では、在留資格取消事由に関する任意通報の仕組みも設けられます。しかし、通報があっただけで取消しになるわけではなく、入管が事実確認と本人の意見聴取を行い、個別に判断します。税金等の支払いについて相談に来た人を、相談したことだけで通報するものではないと入管庁も明確にしています。

また、区が保有する個人情報を警察や入管へ横流しすることは許されません。目的、法的根拠、提供する情報の範囲、記録、責任者を明確にし、必要最小限に限る。これは、住民の信頼を守り、制度を実効的にするための条件です。