総務財政委員会 第2定例会 1・2日目, 2018年

総務財政委員会 メンバーが新しくなって実質最初の開催です。
総務財政委員会では、企画経営部、総務部、区民部、会計管理室、監査、選挙管理委員会が所管
契約議案や補正予算、総務・財政一般、区民部所管の税・国民健康保険など、その他、区政全般について議論します。
今回は、定例会中なので、議案・陳情の審査が中心的になります。

議案は16件

平成30年度大田区一般会計補正予算(第2次)
必要なシステム関連経費を追加計上し、周辺調整の結果、工事予定がずれ込む大森第七中学校の改築工事費用を減額補正します。
トータルでは、総額6億6,800万円の減額補正予算。

地域中核となる公共施設整備ですから、工事予定期間への配慮もさりながら、地域住民の声を傾聴したよい施設を作りたいです。

大田区積立基金条例の一部を改正する条例
2019年夏オープン予定の勝海舟記念館充実のため 勝海舟基金を創設。

寄付獲得目標は今年、来年で5千万円ずつ。そんなに集まらないかもしれないから、近隣の商店街でも利用できる区内商品券など魅力的な返礼品を検討してほしいと、意見提示。
寄付に対する返礼品割合は 3割程度まで可能であろうとのことなので、検討してもらいたい。
勝海舟記念館に寄付をした人がそのまま、区内で消費していただけるとより盛り上がるでしょう。

大田区特別区税条例等の一部を改正する条例
所得税法、たばこ税法の改正に伴うもの。
区税条例が可決されないと、国から様々なプレッシャーがあるそうなので、異論なく賛成しました。

たばこ税については、下記ブログもご覧ください。

大田区議会議員及び大田区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
自治体の選挙でも期間中のビラの配布が可能となりました。その経費を公費負担とすることを定めます。
1枚あたり7.51円と妥当な水準。
選挙の際には、有権者の皆様のご判断に資する情報発信に努めてまいります。
土地の取得(2件)

羽田空港沖合展開の跡地を国、および、都市再生機構(UR)から取得します。
過去の経緯をふまえれば、本来は国から無償譲渡を受けるべきですが、残念ながら時価取引となりました。

価格の妥当性について、意見しました。
国から取得する部分は、URからの部分と比較して単価が5%程度低い。航空法の高さ制限を反映したとの説明でしたが、高さ制限は、10メートル〜50メートルと大幅に土地利用に差がでるので、もっと差をつけるべきであろうと。

総額165億円で取得して、50年の定期借地で212億円を収受します。
区が損する仕組みではありません。

よりよい施設整備で区民にとって価値のある施設になるよう私も尽力します。

包括外部監査契約の締結
公認会計士 菊池努氏が、包括外部監査を行います。3年目で最終年度となります。
諏訪橋架替工事請負契約
相手方
リック株式会社
契約金額(税抜)
213,000,000円
落札率
96.31%
大森西2丁目、3丁目橋長10.4m, 幅員10.8m
芹ヶ谷橋構造改良工事請負契約について
相手方
株式会社佐々木組
契約金額(税抜)
191,000,000円
落札率
97.74%
仲池上1丁目、久が原1丁目

橋を架け替える案件も、改良する案件も、工事費用2億円程度と大差ないから、架け替えればいいのではと、
問題提起しました。

区としては、寿命100年以上とするために検討して、
架け替え、改良、耐震補強を選択しているとのことで、
目的に対する経済性は満たしているものと理解しました。

都市計画道路補助第44号線整備工事その12(電線共同溝)請負契約
相手方
株式会社伊藤組
契約金額(税抜)
181,500,000円
落札率
99.23%
上池台3丁目、5丁目道路延長320m
仮称大田区京浜島地区備蓄倉庫新築工事請負契約
相手方
株式会社河津建設
契約金額(税抜)
239,000,000円
落札率
89.49%
京浜島3-5-8 平屋建 737m2
大田区立清水窪小学校校舎増築工事請負契約
相手方
小川建設株式会社
契約金額(税抜)
217,000,000円
落札率
99.66%
大田区産業プラザ自動火災報知設備更新工事請負契約
相手方
永岡・城南建設工事共同企業体
契約金額(税抜)
164,990,000円
落札率
82.08%
大田スタジアム施設改修機械設備工事請負契約
相手方
日本装芸株式会社
契約金額(税抜)
320,000,000円
落札率
94.61%
旧大田区立大田区民センター取壊し工事請負契約
相手方
共栄・酒井建設工事共同企業体
契約金額(税抜)
385,000,000円
落札率
95.20%
1社入札となってしまった制限付一般競争入札案件
大田区では、一般競争入札としながらも、区内企業かどうか、企業格付はどうか、
入札参加企業に制限をかけることが多い。
さらに、今回は企業の受注機会を確保する趣旨で、工事共同企業体 JV での参加を義務付け。

すると、入札参加可能企業はメインとサブで4社ずつしかない結果に。

JVが組成できないなど様々な理由で入札参加者が1グループになってしまう。

入札参加者は、1社入札かどうかの情報は与えられていないから、1社入札であっても価格競争はなされたと説明されます。

東京都では、1社入札を入札不調としているように課題はあります。

今後、大田区で1社入札とならないように注視していきます。

大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
共産党提案の条例案。
多子世帯の保険料を減免しようとのこと。

他の自治体で例があるとするものの、23区に例はない。
23区では子ども医療費が無料なのだから、保険料は負担するべきだとして、反対しました。

一方で、現在の所得制限の無い、子ども医療費助成は引き続き維持されるべきです。

陳情は3件

「働き方改革推進関連一括法案」に反対する意見書の提出を求める陳情
国政課題に意見するタイミングではないとして、
不採択。
庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛を求める陳情
庁舎内で職員への政党機関紙の勧誘などをするのは、オカシイとの陳情。
至極当然の指摘であるとして、私は採択を主張。

ほかの委員は全て政党所属ですから、採択とはいかず、継続審査多数で採決されません。

職員の政党機関紙の購読状況を調査すべき!だなんて意見も出てましたが、
それは内心の思想の自由を侵害するので、やってはならないことです。

臨時会で可決された165億円での空港跡地第一ゾーン購入の見直しを求める陳情
まさにこの日の委員会で土地購入を可決。相反する陳情なので、不採択となりました。

報告は13件

大田区土地開発公社の経営状況報告
昨年度は、蒲田東口や田園調布せせらぎ公園での土地取得案件があったので、土地取得予算は120億円あって、取得実績は82億円
今年度は特別案件はないので、例年通り、50億円の土地取得予算
平成29年度区の施策検証等に向けた大田区民意識調査の結果
大田区民意識調査
子育て世帯向けのアンケートの回答率が6割以上と比較的高かったとのこと。
Public Involvement(民衆関与)の観点から、区民意見がどう施策に反映されたか、もしくは、反映していないのか、
区民に対してフィードバックするべきだと意見しました。

自分の意見が尊重されたと感じることができれば、区民満足度は向上するでしょう。
みんなが誇れる大田区を私もつくってまいります。

おおた未来プラン10年(後期)に係る区民アンケートの実施
セブン&アイグループとの包括連携協定の締結
セブン&アイグループとの包括連携協定を6月2日に締結します。
セブン&アイグループのCSRへのお付き合いとしか感じられません。

セブンイレブン店舗へのAED設置やWiFiの開放を要望しました。

大田区人口推計(平成30年6月)
平成27年の国勢調査結果が全て反映されました。
大田区福祉オンブズマン制度 平成29年度運営状況報告書
大森西地区公共施設の再編計画【仮称 大森西二丁目複合施設】
こらぼ大森の場所に新しく複合型公共施設を整備します。
特別出張所、区民センター、保育園、発達支援センター、地域包括支援センターが集約化されます。

近くの小中学校は再編対象にしないのか?
と質しましたが、教育委員会が対象にあげなかったので、検討しなかったとのことでした。

大森西特別出張所の跡地は、
“大田区子ども家庭総合支援センター” を整備するとのことです。

※ 所管 こども文教委員会 報告によれば
児童相談所、子供家庭支援センターを併せもつ施設とする計画。
一時保護所は、定員30人の計画。

児童相談所の基本構想・基本計画、詳しくは、こちら

大田区配偶者暴力相談支援センターの整備

大田区でも、配偶者暴力相談支援センターが整備されます。
福祉部生活福祉課と、総務部の男女平等推進課で組織を作るのは違和感しかないのですが、
内閣府の仕切りなので、こうなったそうです。
霞が関をベースにして自治体の縦割り組織は成り立っているものです。もちろん、自治体の経営判断で組織の流動化は出来きるはずです。

ここで、私が要望したことは、

DV被害者の母親は、再婚した先で新たなDVや児童虐待が発生する可能性はある。
そうした時に、DV加害者とされた父親は虐待から子どもを守る役割を果たすことができるのではないか。
離婚後の共同親権が認められない日本においてDV加害者としてブロックされた実父に何らかの接点を残すべきです。

新たに男女平等推進課がDV相談センターを所管するならばそうした役割も担ってほしい。

区内に4つある生活福祉課よりも、ひとつしかない男女平等推進課はまさに窓口としてふさわしい。

大田区立男女平等推進センターの指定管理者の選定
男女平等推進センターの指定管理者の契約期間5年が到来するので、改めて指定管理者を選定します。

指定管理者がどのように大田区の男女平等推進に貢献するのか、
目的を具体化することを求めました。

大田区を離職した管理職員の再就職状況
該当するのは1人。
アロマスクエア株式会社の総務部長代理として再就職。

この立場では、大田区との契約に関与することは無いと確認しました。

2年前の総務財政委員会で初めて報告された件なので、ブログをご参照ください。


該当箇所を引用します。

平成26年の地方公務員法改正により、地方公共団体は、職員の退職管理の適性を確保するために必要な措置が求められました。大田区は職員の再就職に関する取扱要綱を定めまして、区を離職した管理職員の再就職状況を把握して公表することになりました。今回が初めての公表です。

今年3月31日以降に退職した管理職は、19名(再任用5名含む。)
営利企業等への再就職は、1名、社会福祉法人大田区社会福祉協議会 事務局次長

なお、大田区への再任用が11名、東京23区清掃一部事務組合への再任用が1名あります。民間企業への再就職はありません。

地方公務員法改正は、再就職先との契約に関与してはならないことを定めています。
社会福祉法人大田区社会福祉協議会の事務局次長への再就職は明らかに法に抵触するのではと指摘しましたところ、
23区人事委員会の規則において、公益法人のように区と密接する団体は、法の対象外とされているそうです。

工事請負契約
久が原5、6丁目管渠改良工事(下水道)
相手方
株式会社吉田組
契約金額(税抜)
109,500,000円
落札率
98.87%
大森北1丁目、下丸子3丁目管路耐震化工事
相手方
株式会社佐々木組
契約金額(税抜)
213,000,000円
落札率
91.92%
呑川高濃度酸素水浄化施設新築工事
相手方
株式会社アイガー産業
契約金額(税抜)
93,700,000円
落札率
76.37%
1社入札案件。1社入札でも、落札率が低いことがあるので、1社入札でも価格の競争性が確保されるといえる案件。
くらしと税金2018の発行
大田区各会計歳入歳出決算
昨年平成29年度の決算速報

残念ながら、一般会計の歳入歳出の差引額は、100億円超。
その前の年は、改善したのですが、また、100億円超もお金を余らせてしまう大田区。
つまり、区民から税金をいただいたのに、十分な行政サービスを提供していないのです。

下記ブログもご参照ください。

10月に開催される決算特別委員会の場で厳しく議論してまいります。

以上です。

●次回は、7月13日 10時〜