いまさら聞けない個人情報保護法への対応~プライバシーマークは必要?

行政書士 岡 高志 でございます。

2017年に改正 個人情報保護法が施行されて、取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止したので、ほとんどの事業者が個人情報取扱事業者として個人情報保護法による規制を受けることになりました。

プライバシーマーク とは?

個人情報保護へ対応ができている会社といえば、
プライバシーマーク
(Pマーク)
を取得している印象があります。
よく名刺などにマークがありますね。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のルールに基づいて認証された企業がプライバシーマークを使用できます。

お客様に信頼できる企業としてはぜひ取得したいところです。

プライバシーマーク取得の費用は?

小規模企業でも、申請料 52,382円、審査料 209,524円、付与登録料 52,382円
合計 314,288円必要になります。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) のウェブサイトより
https://privacymark.jp/p-application/cost/index.html

行政書士事務所として申請支援する場合は別途報酬をいただきます。

そのように、プライバシーマーク取得には、金銭的負担もございますので、あまりおススメできません。

まずは、事業者として適切な個人情報保護体制を整備しましょう。



個人情報保護法への対応について行政書士事務所としてご相談承ります。